令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第９号 令和２年３月１９日（木）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和２年３月１９日（木） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （散会＝午後３時42分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 國 仲 昌 二 君 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（２１番） 棚 原 芳 樹 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 下 地 秀
樹 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克
〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川 朗 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長 │ 下 地 信
男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第９号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は新里匠君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆新里匠君 世界的にですね、
新型コロナウイルスが猛威を振るって、世界の経済にまでもですね、影響を与えている今日でありますけれども、ここ宮古島ではまだ
コロナウイルスを確認できていないことは本当に喜ばしいことだなと思っております。もしものときのために、行政の皆様は適切な処置、適切な対応をしていただけるように、心がけをお願いしたいと思いますし、市民の皆様におかれましては、やはり自分の命は自分で守るという心がけをしていただいて、手洗いの励行、うがいの励行、そういう小さいところから心がけて、自分の命を守りながら幸せな生活をしていただきたいと思っております。 それでは、順次通告に従って一般質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。まずですね、市長の政治姿勢についてお伺いをします。市長の施政方針について、①、新
年度施政方針の中で特に市長が重要な政策、またこれが大事だよということがあれば見解を伺います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 令和２年度の施政方針では、大きく４つのテーマを掲げて政策を進めようと思っております。まず１つ目が、地域経済の発展を目指す。２つ目が、魅力ある
まちづくりを進める。３つ目が、国際化に対応した教育の充実と郷土、歴史、文化の継承を進める。４つ目、子育て環境の整備と健康長寿の推進などを進めると。この政策を実現するため、実効性のある施策を展開していく決意を申し上げているところであります。 中でも、新年度は総合庁舎が完成することから、総合庁舎を核とした新しい
まちづくりについて、周辺地域の計画的な
まちづくりを進めるため、
都市計画マスタープランを改定するとともに、路線バスの結節点の設置、路線の変更を行い、利便性の向上を図ってまいります。
◆新里匠君 ありがとうございます。総合庁舎を核とした
まちづくりをするために４つの大きなテーマを掲げて、
都市計画マスタープランとともに路線変更等をやっていくということでした。まさに細かいところやっていくよと。これまでは大きい箱作りをしてきた。それが整って、いよいよ市民が待ち望んだ本当にきめ細かい生活のための、もちろんこれまでもやってきたんですけれども、今度は細かいところをやっていくという決意があったかなと思っております。 続きまして、農業の行政についてはちょっと飛ばして、総務行政についてお伺いをします。１、経済、財政について。①、新年度予算443億4,000万円であるが、この規模感について市長の所見を伺います。
◎副市長（長濱政治君） 令和２年度当初予算は、ソフト面、ハード面において、
市民サービスの維持向上に向けた予算編成を行い、前年度比で約39億円の増となり、過去最大の予算規模となっております。令和２年度は、歳入では市税が前年度比で伸びている一方、
地方交付税が
普通交付税の
合併算定替えの段階的な減額により、市税の伸びを
普通交付税の減額が上回る結果となりました。歳出では、昨年度から増加に転じた公債費、
総合庁舎整備などの
普通建設事業費が引き続き前年度を上回ったことにより増となりました。歳入における一般財源の減により、増加する財政需要に対して一般財源に不足が生じていることから、令和元年度に引き続き
財政調整基金からの繰入れや
普通建設事業に対しての
特定目的基金からの繰入れ及び市債発行により財源を確保し、予算編成を行ったところです。新年度予算では、ハード面やソフト面と全体的に
市民サービスの維持向上に必要な予算措置を講じており、令和２年度当初予算での増の主な要因となっている総合庁舎などの事業完了に伴って、予算規模の縮小を今後図っていく必要があると考えております。
◆新里匠君 ありがとうございます。市税の伸びを
地方交付税の交付金の減額が上回るということがありました。
財政調整基金からの繰入れもあるということでした。今お答えをいただいたのかもしれませんけれども、新年度の翌年以降もこの予算規模を確保していくのかという点について見解を伺います。
◎副市長（長濱政治君） 令和３年度以降の予算規模につきましては、
総合庁舎整備や
城辺地区統合中学校整備事業などの公共事業の完了に伴い、
普通建設事業費の減が見込まれるため、予算規模は縮小していくものと考えております。また、今後の財政運営に当たっては、令和２年度と同規模の予算編成を維持していくということではなく、
特定目的基金の積立金残高、起債発行による起債残高を踏まえて、普通建設費の減額やそれに伴う市債発行による公債費の減額など、予算規模の縮小に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
◆新里匠君 予算規模の縮小を目指していくということでございました。 次、③なんですけれども、宮古圏域の域内総生産の伸び率が県内第１位と所得が向上している要因についてお伺いをします。
◎
企画政策部長（友利克君） 令和元年11月29日に県が公表をしております平成28年度の沖縄県
市町村民所得の統計資料によりますと、域内総生産の地域別対前年度増加率については、建設業が42.2％の大幅な増加を示しております。これは県内11市の中で、南城市に次いで２位となる9.2％の増加率となっております。要因としましては、
伊良部大橋開通に伴い、
観光関連産業への積極的な民間投資によって、建設業を中心として各産業の経済活動の活発化が主な要因と考えております。また、所得につきましても、雇用者報酬が5.2％の増加、財産所得が6.8％の増加、企業所得が16.8％の増加となっておりまして、これは県内11市の中で第１位の8.4％の増加となっております。観光関連、建設業関連が好調であったことから、
観光関連人材の転入や
有効求人倍率の上昇など、雇用者所得が増加し、併せて住宅需要の増加に伴う賃貸住宅などの
建設ラッシュやホテルなどの
観光関連施設、そして大型の公共工事などによる企業業績の向上が取得増加の要因と見ているところでございます。
◆新里匠君 県内第１位の要因ありがとうございます。 域内総生産が著しく伸びているよということですけれども、今日新聞に商業地の土地の価格が27.3％も上昇したという記事がありました。今回なぜこの質問をしたかというと、新年度予算443億4,000万円、これ過去最高だというところでですね、同じぐらいの規模の市ってどこがあるかなと調べたんですけれども、宜野湾市、これが448億4,000万円。これ昨年のやつなんですけども、浦添市が501億円。両方とも宮古島市より人口が約倍の市であります。私はこの予算の投入というものについて、やはりいろんな見方があるんですけれども、この投資をしてきたことによってやはりそういう景気が上がって、そういう数字に表れてきたかなと思っております。昨年11月29日の県紙においては、
先ほど企画政策部長が、42.2％建設業が向上したことによってというのがあったんですけれども、この一端の要因に
ＪＴＡドーム宮古島や宮古島市
未来創造センターが伸びた理由としているというのも書いているんですよ。やはり、公共投資であり、宮古島の労働人口は建設業が多いのかなと思っておりますし、それがいろんなところに波及をして、経済を生んでいるということであると思います。その上ではこの約443億4,000万円これまでも伸びてきたわけですけれども、しっかりと投資はしてきたんじゃないかなと思っております。これからもですね、本当に減らしていくということではありましたけれども、やはりこの景気をよくしていくという中においては、どこかが投資をしないといけないわけですから、今投資をして民間の活力を上げて、今度は民間の投資を呼び込んでいくという、このような考えがいいのかなと思ってこの質問をしました。 ④なんですけれども、とはいえ、やはり歳入がないと予算はつくっていけないよねというところだと思いますので、私なりにちょっと分析をしたんですけれども、歳入の中で宮古島市としての裁量できるものとして市税があると思います。
固定資産税は、その半数を占めております。この
固定資産税を増やすことが市税のアップにつながるのかなと思っておりますけれども、その上で、この公共施設、
公共用地等を売却をする、またそれを利用して、民間へ渡せば
固定資産税上がってくる。建物が建って
固定資産税も上がってくるのかなと思っておりますけれども、この課税対象地を増やすためにこの公共施設、公共用地の売却をするということが財源を確保することで得策であると思いますけれども、当局の見解をお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 公共施設、公共用地の売却等については、現在策定中の
公共施設等総合管理計画の
個別施設計画に基づいて、移転、廃止する施設については対策時期を定めて売却、賃貸等を行う予定であります。現時点では、移転、廃止予定の施設、用地については不動産鑑定を行っていないため、評価額が現在示されておりません。実際にどれだけの売却益等が見込めるかは不明でありますが、引き続き現在行っている市有地の売却及び賃貸と併せて施設の維持費縮減及び新たな財源確保に努めていきたいと考えております。ちなみに令和２年度の当初予算につきましては、特に
固定資産税については前年度比で9,079万円の増となっております。確かにそういった動きの中で、
固定資産税の土地と家屋、償却資産という３つございますので、その中でも今回家屋がありますけど、ただ一般住宅の部分がマイナスでございます、件数がですね。しかし、アパートの新築件数が85件と前年度比で大幅に増加しているのが今実態でございますので、そういった部分では課税客体が増えるということでございますので、その辺は今後の不動産鑑定も含めてですね、評価しながら提示していきたいなと思っております。
◆新里匠君 検討していくと。まさに、先ほども言いましたけれども、いろんな予算がかかってきます。願わくばもうちょっと、今以上にスピーディーにやっていただけるように要望をしたいと思います。 次に、
リゾート地形成についてというところで、
①、国土交通省は、令和元年12月18日の来年の夏の運行ダイヤより、羽田発着枠を拡大するというところで、
地方公共団体と航空会社による共同提案として、
コンテストをしていると書いてあります。この
コンテストには、５つの枠に７つの自治体が名のりを上げたとされているが、宮古島市も名のりを上げているとされていますけれども、これ通る、通らないというところの手応えについてですね、お伺いをします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君）
羽田発着枠政策コンテストについて、本市は沖縄県
下地島エアポートマネジメント及び
国内航空会社とともに
羽田発着枠政策コンテストに応募しております。２月14日に提案書を提出し、３月４日に
羽田発着枠政策コンテストの評価等に関する懇談会の委員からヒアリングを受けております。提案書作成及び
ヒアリング対策は、官民連携し、最善を尽くしたと考えておりますので、よい結果が出ることを期待しております。
◆新里匠君 ほかのライバルの６空港は、既に羽田路線があると。それで、継続や増便を求めているよというところでありますから、なかなか手応えは本当はあるのかなと思っておりますけれども、３月中に
コンテスト選定路線の決定をするというところだと募集要項に書いてありましたので、ぜひ選ばれるように、心から願いたいと思っております。 次に参ります。イ、世界的な富裕層を取り入れた
リゾート地形成のためには、
プライベートジェットの乗り入れ不可欠かなと思っておりますけれども、そのためのジャケットとか、その整備のための格納庫がないというところにおいては、これはやはり造る必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君）
下地島空港にボーディングブリッジや格納庫の整備は、
プライベートジェットを利用する富裕層を誘致していく上で有効であると考えております。受入れ施設に対する需要の状況を見て、施設整備について空港管理者である県に対し要請していきたいと考えております。
◆新里匠君 市長、ぜひ、そこら
辺リゾート地形成、富裕層の誘致、不可欠になってくると思いますから、ぜひよろしくお願いをします。 続きまして、農業のほうに行きたいと思います。１、
農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の基本方針に基づく沖縄県
農業振興地域整備基本方針についてと。①、確保すべき農用地等の面積の目標その他の農地確保の基本的考えの中の諸政策を通じた農用地等の確保のための取組の推進についてというところでですね、ア、農地の保全・有効利用の中で、農地の集積・集約化の促進、荒廃農地の再利用、荒廃農地の抑制に努めるとあるが、宮古島市の取組をお伺いします。
◎
農林水産部長（松原清光君） まず初めに、農振法とは、総合的に農業の振興を図るべき地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を定めた法律であります。この法律では、農用地の確保や農業経営の近代化を図るべき地域を
農業振興地域に指定し、その地域に関して、
農用地区域等の指定、農業基盤の整備、農業上の土地利用の調整などを内容とする
農業振興地域整備計画を定めることとしており、おおむね５年ごとに行われる
総合見直しの作業を令和元年度から令和３年度にかけて進めているところであります。 新里匠議員ご質問の農地の有効利用の取組については、農地の集積、集約化の促進については、
農地中間管理事業での人・農地プランと一体的に推進しており、地域内の分散錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や
耕作放棄地等については
農地中間管理機構が借受け認定農業者、
認定新規就業者、各地域で認定する
基本構想水準到達者などに農地を利用できるよう配慮して、貸し付けており、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めているところであります。
農地中間管理機構の実績としまして、平成26年度から事業を始めていますが、機構の借り受けた合計件数は112件で、面積は105.1ヘクタール、貸付件数は135件で、面積が105.1ヘクタールとなっており、農地の有効活用も図っているところであります。
◆新里匠君 105.1ヘクタールの農地を有効利用するというところでございますけれども、これ分かればいいんですけれども、現在の休耕地及び荒廃農地の面積は把握をしていらっしゃいますか。
◎
農林水産部長（松原清光君） すみません。今資料手元にありませんので、後で報告したいと思います。
◆新里匠君 イなんですけれども、
農業生産基盤の整備の中で、
周辺環境整備に配慮した整備に努めるとあるが、沖縄県
赤土等流出防止条例との兼ね合いはあるか、お伺いをしたいと思います。
◎
農林水産部長（松原清光君） 沖縄県
赤土等流出防止条例では、1,000平方メートル以上の切土や盛土等によって土地を変えるような行為を行う場合は、事業現場から赤土等を流出させないよう防止措置を講ずる努力義務が課せられるとなっております。このことから
農業生産基盤の整備については、この沖縄県
赤土等流出防止条例に沿って事業行為の届出をしており、周辺環境に配慮した整備を行っているところであります。
◆新里匠君
農林水産部長、これですね、沖縄県
赤土等流出防止条例の側から見たものだと今解釈したんですけれども、私が言っているのは例えば海岸線について、赤土の流出が見込まれるから
農業生産基盤の整備を行う地域にはしないでおこうとかという配慮事項も入っているのかという部分でありますけれども、答えられればよろしくお願いします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 海岸線の整備という話でありますけども、海岸線のまず農用地としてある部分については、その地域が
農業生産基盤をするという形においては、それはやはり整備しなきゃいけないという形になろうかと思います。ですから、その件については、それを整備しないではなくて、整備するに当たって沖縄県
赤土等流出防止条例に沿った整備をしていくという形になろうかと思っております。
◆新里匠君 次に行きます。ウ、非
農業土地需要への対応の中で、
農業振興地域整備計画の変更について、法第12条の２に基づき実施する基礎調査等により行うとありますけれども、この基礎調査とは何か、また実施されたか、お伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 基礎調査とは、
農業振興地域整備計画の策定において、
農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、土地利用、
農業就業人口の規模、人口規模、農業生産、その他
農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査のことで、おおむね５年ごとに
総合見直しと併せて行っております。今年度この基礎調査をコンサルタントに委託して調査中であり、この調査を基に令和２年度で、農業委員会、農村整備課、都市計画課、ＪＡ等とも調整を行って、計画案の策定をしたいと思っております。
◆新里匠君 今調査中であるというところですね。 次に参ります。
交換分合制度の活用の中で、
農用地利用計画の変更を行うに当たっては、当該変更に係る土地の所有者、その他の土地に関し権利を有する者等の意向を踏まえて、法第13条の２の
交換分合制度を積極的に活用するとありますけれども、宮古島市の取組をお伺いします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 農用地区域から除外が見通される場合などに、同区域内の農用地等の農業上の効率的な利用を確保するために市が
交換分合計画を策定し、農地等を交換、分割、合併する仕組みであります。この
交換分合計画については農家個々の調整が必要になりますが、調整が難しく、また宮古島市では発生事例もないことから、今のところは取り組んでおりません。しかし、本市においては、
土地改良事業を積極的に導入し、区画の拡大化及び機械化農業の振興に取り組んでおり、この事業において集積等は行っております。
◆新里匠君 この宮古島市においてはこの事例が発生していないと、今の段階でということですけれども、この発生する要因というのがこれから出てくるのかなと思っております。今は農振地域であるけれども、そこを外す代わりに別の農用地を農振地域に入れていくよとか、そういう個々の利害関係があって、市の都市計画の中でそれを決めていけば、そういう制度もあると。それを今は宮古島市の中ではそういう事例がないということでありますけれども、その事例が出てきたときには積極的に調整をしてほしいと思っております。 次に、オ、
農業振興地域制度等の適切な運用の中で、
農業振興地域制度や農地法に基づく
農地転用許可制度の適切な運用を通じ、農業と農業以外の土地の利用調整を図ることや農業構造の確立に向けて必要な
優良農用地の確保に努めるとあるが、
土地利用調整とは何か、また
優良農用地の基準は何か、お伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 土地利用については、農振法における農振農用地域、農振
農用地域内農用地区域と
都市計画法における
都市計画区域内にある市街化区域、
市街化調整区域等に分かれており、このことから
土地利用調整とは農振法及び
都市計画法による
土地利用区分の調整のことで、
総合見直しや
用途地域見直しの際に行っております。また、優良農地とは、集団的に存在する農地や
農業生産基盤整備事業で整備した農用地の良好な営農条件を備えている農地であります。
◆新里匠君 農振法及び
都市計画法による
土地利用区分の調整等があるとありますけれども、今宮古島市は
都市計画マスタープランを策定中ということですけれども、都市計画課とか、協議が必要な、調整が必要なところとの調整は行われているのかというところをお聞きをしたいと思います。
◎
農林水産部長（松原清光君） まず、都市計画のマスタープラン、今整備中でありますけども、都市計画からは農政課のほうにその
用途地域見直しの件についての調整はあったということであります。それから、農振法の見直しの件については、これ来年度都市計画課ともまた新たに調整していきたいと思っているところであります。
◆新里匠君 これですね、積極的な調整が必要になってくると思っておりますから、ぜひしっかりと調整をしていただいて、５年に１度しか見直しできないわけですから、しっかりとやっていただきたいなと思っております。 次なんですけれども、カ、
農業振興地域制度の適切な運用の中で、
農業振興地域制度の運用に当たっては、市町村が自治事務として主体的に
農業振興地域整備計画の策定・管理に取り組むことや農業振興のために必要な農地など、地域の特性に即した農業上の利用の確保に関する市町村の取組を促進するとありますけれども、農業振興制度の適切な運用については、決定権者は各市町村だと捉えてよいか、お伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君）
総合見直しにおいては、市が自治事務として主体的に
農業振興地域整備計画の策定・管理に取り組んでいますが、県と協議をし、県知事の同意が必要のために決定権者は県にあります。
◆新里匠君 決定権者は県ということであります。ただ、同意を得るという言葉がありますけれども、やはり同意を得るということは、計画はやはりしっかり市町村がやっていくということかなと思っておりますから、しっかり調整して、県に同意をしてもらえるようなこのプランというんですかね、それをしっかりつくっていただきたいなと思っております。 次に行きます。市町村
農業振興地域整備計画があるとされますけれども、これは沖縄県
農業振興地域整備基本方針の、これ改定が何回かあるんですけれども、それその改定に伴い変更されているか、お伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 沖縄県
農業振興地域整備基本方針は、平成28年度に策定されております。今回の宮古島
農業振興地域整備計画の
総合見直しは、この基本方針に基づいて策定されることになります。
◆新里匠君 この質問なんですけれども、県のつくってある計画と、それを踏まえてではイコールなのかと、見方としてはですね。県のものに対してあるものが市のものにも書いてある。ということは、やはり今まで言ってきた分合だったり、交換分合とか、非
農業土地需要への対応というところで基礎調査とか、やはりそういうものが同じ考えの下であれば、しっかりとつくれば県も同意がしやすいのかなと思ってこの質問をしました。 この都市計画と農業振興の部分がいろいろ調整しないといけないという中で、今回の見直しについては、この課内体制というか、やはり基礎調査も含めて、膨大な仕事量があると思いますけれども、これ何人でやっているのかなというところ分かると思いますけれども、よろしくお願いします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 担当としましては、担当の補佐とその担当の職員の２名でやっているところです。
◆新里匠君 これを３年間でやると。これまでの部分述べてきたとおり膨大な調整と調査になり、やはりこういうふうなおのおのの土地の持ち主の利害関係とかも出てくると思うんですよ。ですから、しっかりと人数を入れて、これ２人だと窓口対応だけで結構な労力使うのかなと思っておりますけれども、これ増やしていくというようなお考えはないのかどうか。
◎
農林水産部長（松原清光君） 業務内容としましては、新里匠議員おっしゃるとおり、畑の所有者の利害関係とか、そういった関係での調整等が非常に多くなっております。そのことから、人事異動の件についてもなるべく職員増やしてもらいたいという形の要望も出しているところであります。
◆新里匠君 要望を出しているということでございますけれども、これ要望は新年度通ってくるんでしょうか。
◎
農林水産部長（松原清光君） 要望を出しているところで、今のところは何とも言えない状況です。
◆新里匠君 しっかりと課内体制やらないといろいろ問題点出てくるかなと思っておりますから、ぜひ市長、総務部長、人員のほう配置していただくように、新年度から、新年度からできなくても、やはり業務が相当多くなってくると思いますから、ぜひよろしくお願いします。大丈夫ですか。休憩。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時43分） 再開します。 （再開＝午前10時43分）
◆新里匠君 通告外なので答えられればいいですけれども、新年度から増員体制をこの農振の部分に関してやってほしいんですけれども、その見解をお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 市長の了解もらいましたので、ここで答弁したいと思います。特に農振の見直しについて特化した形での人事異動は行っておりませんけど、現在農政課につきましては１名減でございますので、その補充は対応させていただきたいと思います。
◆新里匠君 ありがとうございます。しっかりと増員体制よろしくお願いします。 次に、２、サトウキビ生産の現状と課題についてお伺いをします。①、各製糖工場の今季操業状況についてお伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 各製糖工場に確認をしたところ、今季の生産量見込みは、沖縄製糖で約10万5,000トン、宮古製糖城辺工場で約８万8,000トン、宮古製糖伊良部工場で約４万8,000トンで、合計24万1,000トンと伺っております。操業終了時期ですが、各製糖工場とも未定ということで、沖縄製糖と宮古製糖伊良部工場が３月の中旬頃、宮古製糖伊良部工場が４月上旬頃を予想しているとのことであります。
◆新里匠君 操業については順調な感じがするのかなと思っておりますけれども、この生産量24万1,000トンですか、40万トン超えたときもあったかなと思っておりますけれども、これ相当驚くべき数字かなと思っております。時間もないので、反収が減っていると聞いておりますけれども、反収で10年前が何トンか、今何トンかというところをお伺いをします。
◎
農林水産部長（松原清光君） サトウキビ収穫の宮古島市全体における平均反収については、10年前が約8.7トン、５年前が約6.6トン、前年比で約5.3トンとなっております。
◆新里匠君 本当に驚きなんですけれども、これ農地が60％になったという計算をある意味ではできるのかなと思っておりますので、先ほどの農地の有効活用をしていくというところにおいてもそうなんですけれども、やはりこの反収を上げていくということは、農地を増やすに匹敵するぐらいのものかなと思っておりますから、ぜひこの対策については一生懸命やってほしいと。株出しが主流になってきて、その管理がまだまだ行き届かないというところで、その指導も含めてしっかり本気でやっていただきたいなと思っております。 ここについては以上で、⑤に行きます。圃場整備、畑地かんがい施設整備について、その財源と今年度の事業計画、将来の計画と書いてありますけれども、現在の整備率をお伺いします。
◎
農林水産部長（松原清光君） 全体の整備率ですね。全体計画面積が１万17ヘクタールでありまして、今までの整備済み面積は圃場整備事業で6,176ヘクタール、整備率で61.7％となっております。
◆新里匠君 この圃場整備、畑地かんがい施設は財源も補助も相当あると考えております。この事業をすることによって、これから抑えられていく公共事業に代わるものになっていくだろうと思っております。今61％というところで、あと40％ぐらいあると。勾配修正なんかも出てくるから、こういうところをしっかりと事業として進めていけば、宮古島市の景気というところにおいても、仕事量というところにおいても有効だなと思っておりますし、何よりもこれをすることによって、水が来る、反収が増えるというところになりますから、これ積極的にやっていただきたいと思っております。 次に参ります。教育行政についてでございます。いよいよ2020年から新学習指導要領が始まりますけれども、その取組についてお伺いをします。①、外国語教育について、準備状況をお伺いします。
◎教育長（宮國博君） 新学習指導要領の完全実施に伴い、令和２年には小学校３、４年生の外国語活動が35時間、５、６年生の外国語科が70時間実施されます。次年度のスムーズな実施に向けて、平成30年度、平成31年度の２年間の移行期に宮古教育事務所、県と連携して英語教育に関わる先生方の資質向上を目的に各種研修に取り組んでまいりました。移行期の平成30年度においては、宮古島市立教育研究所の研究員を小学校、中学校の英語科で採用し、小中連携での英語教育の研究の成果を発信するとともに、結の橋学園を拠点として宮古島市立の幼小中の英語教育の実践に広げております。また、各学校の英語に関わる先生方の資質向上ですね、それと負担軽減を目的に、英語専科教員を４名配置しております。英語の授業をさらに質のいいものにしていくと、こういうことでございます。さらに、ＡＬＴですね、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの頭文字だそうです。により、英語の発音や外国の文化に触れるなどのきめ細かな授業実践にも取り組んでおります。結の橋学園において、ＪＥＴ、これはジャパニーズ・イングリッシュ・ティーチャーといって日本人の英語教師特別に配置しているんですね、１名。小学校の各学級担任と連携して小中学校、特に小学校の１年生の授業、英語教育に今取り組んでいると、こういうことでございます。研修会支援等々については、もし必要であれば学校教育部長から答弁させたいと思います。よろしくお願いします。
◆新里匠君 プログラミング教育について準備状況をお伺いをします。 （「答弁は簡潔に」の声あり）
◎教育長（宮國博君） 答弁は簡潔にというふうなやじが飛ぶわけですが、このような大きな問題は簡潔に答弁をして理解を得るわけにはいきませんので、しばらくお時間を頂きたいと思います。これはプログラミング教育というふうに特化した質問でございますので、その内容で答弁をします。 プログラミング教育の授業展開例は、新学習指導要領や未来の学びコンソーシアムポータルサイトで示されています。各小学校においてはそういうところから情報を得て、校内研修などで研さんを高めていくと、こういうことでございます。 それから、宮古島市立教育研究所ですが、ここでの教育の情報化についての出前講座を企画しましてね、今年度幾つかの学校を訪問して、このプログラム教育については校内研修をしっかりと実施していると、こういうことでございます。 それから、ほかにはですね、情報端末へのプログラミングのソフト、これ等を、新年度導入に向けてのスムーズなソフト活用ができるようにしております。要するにこれからの学習の形態というのがプログラミング型、プロジェクト型の授業展開になりますので、そこでの支援をしっかりと進めていきたいと、このように思っております。
◆新里匠君 外国語教育、プログラミング教育、両方をしっかりと準備をしているというところでございますけれども、やはり成果は今出るわけではないと思っておりますけれども、ぜひ教育長がしっかりと答弁していただいたことを成果として見せるというところが重要であると思いますし、これは相当責任があると思っておりますから、ぜひしっかりとこの宮古島の教育研究所の優秀なメンバーがいるというのも分かっておりますし、先生方が本当に一生懸命頑張っているというところは分かりますので、しっかりと負担がないようにサポートをよろしくお願いをします。 続きます。２、宮古馬保存について。①、保存計画についてお伺いをします。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古馬保存会は、保存利活用計画の策定に向け、本年度は保存利活用計画策定委員会を６月と10月に開催しました。10月30日に開催された第２回保存利活用計画策定委員会においては保存利活用計画の素案を提示し、今月３月27日の第３回の保存利活用計画策定委員会において宮古馬保存利活用計画書を策定することとしました。また、同会としては、７月のサニツ浜カーニバルでの体験乗馬や10月には全国乗馬倶楽部振興会、そして日本中央競馬会の協力の下、宮古馬の全頭、これ48頭ですが、48頭の健康診断、親子鑑定診断、個体識別のためのマイクロチップの導入、12月には飼養管理者及び市民を対象に宮古馬飼養者講習会を開催しており、今後は宮古馬の保存、利活用に努めます。会員の入会については、今後は観光、教育、福祉、医療など幅広い領域を含めた体制づくりを予定しているため、会員並びに飼養管理者の条件などを整理し、次年度４月に予定している保存会総会において規則及び規定を見直し、幅広い分野から新規会員を募集したいと考えております。
◆新里匠君 しっかりと計画を立てているというところでございます。やはり保存にはこの組織づくりが最も大切なんではないかなと思っておりますし、この宮古馬保存会だけではなくて、全国乗馬倶楽部振興会とか、そういった大きい団体の協力も得られているというところでありますから、しっかりとこれをつないで、今後何十年も何百年も宮古馬を保存できる体制を今、教育長、ちゃんとつくっていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いします。 続きまして、廃校後の施設についてというところで、管理状況の課題についてお伺いをします。
◎教育部長（下地信男君） 統合などによって廃校した学校の管理費の課題ということですけども、伊良部小中学校あるいは佐良浜小学校等については、今廃校になったとはいえ、児童生徒の部活動であったり、あるいは地域の方々の活動の場として開放しているという状況であります。したがって、管理に当たっては火災あるいは不法侵入の防止であるとか、それから法定点検業務といって消防用設備の点検業務、それから電気工作物の保安管理業務等々あります。使っていないという状況ではなくて、現在使っている状況にありますので、その辺を適切に安全にできるような状況をつくっているところです。いろいろマスコミにもあったとおり、不法に侵入して校内を汚したということもありますけども、そういうのも一つの課題でありますけども、またそういうことのないようにいろいろと管理に力入れていきたいと思います。
◆新里匠君 早めの利活用を行わないと、やはり維持費、さっき言った電気保安の部分、消防保安の部分お金がかかってくるわけですから、しっかり早めに、先ほども言ったんですけれども、土地を利用することによって税収が上がってくるというところもありますから、ぜひよろしくお願いします。
○議長（山里雅彦君）
農林水産部長から答弁があるとのことですので、答弁させます。
◎
農林水産部長（松原清光君） 申し訳ありません。先ほどの質問の中で、荒廃農地面積の質問がありました。平成30年11月末時点で、農業振興地内の荒廃農地面積は245.4ヘクタールということであります。
◆新里匠君 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで新里匠君の質問は終了しました。
◆眞榮城徳彦君 通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず、令和２年度、新年度予算についてでありますけれども、一般会計総額が443億4,000万円になっております。これはもう皆さんご存じのとおり、過去宮古島市にとって最高の一般会計総額となっております。その443億4,000万円の中身について検証をしていくんですけども、私が質問をする、あるいは当局の方が財政中心に答弁するというよりも、今回は解説をお願いしたいなと思っております。 私今年度の予算の特徴を自分なりに考えてみたんですけども、気になる点が２つあります。これは予算と起債残高の総額ですね、これが平成30年度ぐらいから起債残高が上回るようになってきました。ちなみに平成30年度は372億1,600万円、これは一般会計ですね。それに対して起債残高が385億7,842万6,000円、13億6,242万円起債のほうが上回っております。令和元年を見てみますと、一般会計が404億3,500万円、起債残高が425億3,434万1,000円、この差額が20億9,934万円となっております。それで、新年度の予算の令和２年度を見てみますと、一般会計総額が443億4,000万円、起債残高の予想額が472億1,845万4,000円、実に28億7,845万円の起債が多くなっているわけです。これ別に宮古島市の予算に関してどうということないんですけども、この起債残高の増え方ですね、これ当局はどのように考えているのか。これは質問ではないんですけども、危機感を持っているのかいないのか、その辺をちょっと聞いてみたいと思います。 それと、もう一つ気になるのは、地方自治体におけるプライマリーバランスの話なんです。よくプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支といいますと国の予算のときによく話題になるんですけども、このプライマリーバランスがなかなか国は黒字に転化できないと。政府は2025年度までには黒字化しようと一生懸命頑張ったんですけども、それも駄目だと。先送りして2030年頃をめどにこのプライマリーバランスを黒字に持っていきたいというような形なんですね。 翻って宮古島市の予算を見てみますと、つまりプライマリーバランスというのは歳入においては一般会計総額から起債ですね、その年に借入れする金額を引いて、歳出においては一般会計総額から公債費を引く。その差額がマイナスかプラスかというのがプライマリーバランスになるんですけども、令和元年度は歳入から歳出を引きますと17億484万円のマイナスと。いわゆる赤字という形ですね。令和２年度を見てみますと42億3,983万円の赤字と。プライマリーバランス的に見ればそうなります。 ただ、プライマリーバランスを黒字にしようとか、とんとんにしようというのは割と計算上は簡単なことでありまして、例えばヨーロッパのほうでギリシャ危機というのがありました。財政破綻に追い込まれそうになったときに、当時のＩＭＦ、国際通貨基金と、それからＥＣＢですね、ヨーロッパ中央銀行、これがギリシャ政府に対して注文を出します。つまり財政再建をするためには、我々の方針に従ってくれなければ援助しないということなんですね。その中身は何かといいますと、増税をする、まず国民に対して。それと、徹底的な歳出削減を図っていく。いわゆる緊縮財政ですね。それによってギリシャはプライマリーバランスが黒字になるんですけども、その結果どういうことが起こったかというと、物すごく増税とか緊縮財政になって、国内の景気が悪化して、税収が逆に減って、政府が財政破綻に追い込まれるということになりました。 だから、単純計算でプライマリーバランスを赤字にするのは、私はよくないと思ってはいるんですけども、宮古島市のこの予算を見ていますとこの辺どうなのかなと。議員の皆さんもどうなるのかなと思っているんですけども、それが直接我々の生活に影響があるのかないのか、当局の財政状況においてプラスになるのかマイナスになるのか、そういうことがちょっと気になったもんですから、これは述べてみただけです。もちろん答弁は要りません。 歳入の検証に行くんですけども、これ市税、国庫支出金、繰入金から市債となっておりまして、これ増えた、要するに予算増になった部門ですね。市税は２億7,097万円の増。国庫支出金が12億2,370万円の増。これ伊良部島の屋外運動場とか、いろいろ防衛省予算が入ってきますんで、そういうことだと思います。そして、繰入金が35億4,679万円で、前年度に比較して４億8,021万円の増。これ
財政調整基金からの繰入れが12億8,292万3,000円ぐらいになる。問題は、この市債なんですね。市債が84億6,621万円とべらぼうな上がり方をしています。前年度に比べて27億6,891万円の増。宮古島市がこれだけ市債を、要するに借金をできるという裏返しでもあるんですけども、このように１年の間に借金がこれだけ増えて、ほかの
市民サービス、ほかの民生債とか、それから総務債とか、教育債とか、そういった部分には影響がないのかなと。ほとんどこれはですね、歳出の検証にも行くんですけども、大型公共工事、私は何も大型公共工事が悪いと言っているわけじゃなくて、
市民サービスの面から見ると非常にメリットは大きい部分もある。その最たるものは総合庁舎ですね。それから、伊良部島の野球場、屋外運動公園、それからもう終わりました宮古島市
未来創造センターとかですね、それからこれから始まる城東中学校ですか、城辺の統合中学校、こういったものに起債を充てていくと、そして事業を推進していくということなんです。この歳入に関して、当局、特に市長は、この大幅な増え方に関して、こういう手法でも宮古島市の財政は大丈夫と思っていらっしゃるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思っているんです。 これは質問には書いていないんですけども、
財政調整基金からの繰入金は宮古島市の財政規模においては大体100億円から150億円ぐらい、できたら200億円ぐらい
財政調整基金は常にあったほうがいいというふうに私は思っているんですけども、
財政調整基金を取り崩して二、三年たちます。今の
財政調整基金の基金残高はどのようなことになっているのか、もしお答えできればよろしくお願いしたいと思います。 歳出を見てみますと、総務費ですね、これほとんど
総合庁舎整備事業です。令和２年度が69億4,039万6,000円。令和元年度は50億6,676万6,000円で単独事業費なんですけども、令和２年度は65億4,879万6,000円。これを足せばですね、120億円ぐらいになります。この歳出の投資的経費、これを見てみますとですね、32.2％となっていますね。これ今までの最高の数字だと思うんですよ。
普通建設事業債が32.2％もあるということは、今までになかったことなんだ。これで大丈夫かどうかという心配が来るんですけども、財政の方々がこれで予算を組んであるわけですから、恐らく大丈夫でしょう。ただ、３年後、５年後、10年後、宮古島市の財政にどのような影響があるかというのはですね、常に我々も議会として考えて注視していかなければならないと思っていますので、この辺の見通しなどをお答えくださればと思っております。 歳出のほうなんですけど、これもね、公共工事ほとんどなんですね。衛生費２億187万4,000円の増。これはし尿処理事業なんですね。土木費の11億96万6,000円の増は、伊良部公園運動場整備事業。教育費は６億8,117万6,000円の増で、これは城辺地区の統合中学校の整備事業ですね。諸支出金３億3,236万6,000円の増。この諸支出金はどのようなものに使われているのか、これをお答え願いたいと思っております。 次に、義務的経費のほうに行きます。人件費なんですけども、これ会計年度パート任用職員の12億7,307万9,000円の説明がありました。私は、臨時職員の報酬とか賃金がですね、これまで物件費として計上されていたことに、非常に違和感を覚えておりました。なぜ臨時職員の給料が物件費なんだろうと。それが制度改革によりまして、ようやく人件費に組み入れられることになったんですけども、会計年度任用職員の人件費が12億7,307万9,000円になります。会計年度パート任用職員が、新しい年度から期末手当が支給されると。本当にこれは国の働き方改革の一環としては評価すべきことじゃないかなと私は思っております。ただ、昨日も濱元雅浩議員の質問に総務部長が、この人件費の増の部分は財源は何で手当てするのかと聞いたところ、交付税措置で賄えるということなんですけども、しかしながら令和２年度の交付税は４億9,027万円も減になっている。116億円ぐらいの交付税の中にこの人件費が、会計年度任用職員の人件費が含まれるということになると、これは実質上大幅な交付税が減になることになるんではないかと私は思っていますので、この辺の説明をお願いしたいと思います。 物件費、これも３億9,160万円が総合庁舎備品購入費。扶助費85億18万1,000円、これ３億256万1,000円の増ですね。中身を見てみますと、法人保育所運営の補助金20億3,438万5,000円。それから、小中学校の学校給食完全無償化によって生じる金額が２億4,303万2,000円、これは半分補助から全額補助になりましたから、１億558万6,000円の増になるわけですね。それと、保育所の副食費等も無償化になりました。保育所の副食費等の無償化というのは、金額は全部で幾らぐらいなのか、これを説明していただきたいと思います。 次に、公債費ですけども、これが令和２年度は40億2,638万2,000円、3,391万円ぐらいの増になるわけですけども、公債費もじわじわ、じわじわと上がっている。今後の公債費の上がり方の見通しですね、結局義務的経費がそれだけ増えるわけですから、財政の硬直化が起こってくるだろうというふうに予想されます。公債費の金額というのは、ピークは一体何年頃になるのか、これが分かればお願いしたいと思います。 次、投資的経費の説明なんですけども、
普通建設事業費が142億5,856万4,000円と。伊良部島の屋外運動場が17億9,887万2,000円、
総合庁舎整備事業が75億3,315万5,000円、これの説明をお願いしたいと思います。 次に、指定管理制度について伺います。本市では指定管理制度を採用しておりまして、指定管理者、これそろそろ整理をしないと、どのぐらいあるのか、指定管理の対象となっている施設は何件ぐらいあるのか、これを教えてほしいと思います。 そのうち、指定管理者の施設の中には委託料が発生する施設があります。委託料が発生している件数も教えてください。 委託料の多い上位３施設の名称とその背景、理由を説明していただきたいと思います。 次に、トゥリバー地区の開発事業について、新聞報道にありました。三菱地所と天下のヒルトンが、世界的に有名なヒルトンホテルチェーンがタッグを組んで、ここで開発をすると。建設並びに開発は三菱地所が行って、ホテルの運営はヒルトンがやると。私は、これ画期的な事業だと思っております。トゥリバー地区に関しましては、1987年にリゾート法というのが制定されたわけですけども、これは総合保養地域整備法というんですけども、このリゾート法が制定されたことによって、旧平良市時代にコースタルリゾート計画というものも策定されます。そのコースタルリゾート計画に沿って、旧平良市並びに合併した後の宮古島市がインフラ整備事業を行っていきます。これも結構多額なお金が使われたと私は認識しておりますけれども、このリゾート法が、環境破壊とか、自然破壊とか、そういう批判が出てくるようになって、2004年頃、このリゾート法が廃止になって、国の政策の転換なんですけども、そのほとんどが全国的な景気の後退とともに破綻をしていきます。その代表的な例が宮崎県のシーガイヤと。莫大な損失を計上して倒産をしました。 この宮古島市のトゥリバー地区なんですけども、旧平良市時代に詐欺事件にも遭いましたと。本当に詐欺グループが暗躍して、この宮古島市のトゥリバー地区を買い取るという話だったんですけども、それに乗せられた建設業者、それから不動産業者がこの詐欺グループにやられます。金額は分からないんですけども、相当大きなお金が裏で動いたという話もありました。塩漬け土地としてすったもんだしている間に、やっと平成19年、2007年に、特定目的会社ＳＣＧ15というファンド系の会社がこの土地を買ってくれるという話が来ました。2007年、40億円という金額でした。本当にもろ手を挙げて宮古島市民、それから我々議会も喜んだものです。この40億円で一息ついたというのが実感であります。ところが、2008年にリーマンショックが起こります。ファンド会社ですから、当然資金がショートします。開発どころじゃないと、転売もできないと、買ってくれるところがどこにもないと、そういうふうに資金繰りに行き詰まっていたところ、ようやく一流企業であります三菱地所、そして世界のヒルトンがこのトゥリバー地区を買収してホテル事業を展開していくということになりました。本当によかったなと私は思います。三菱地所とヒルトンですから、宮古島の観光のブランド化というものが一層促進されるであろうと私は確信をしております。これについて、このホテルの概要とか、規模とか、そういったものを説明していただきたいと思っております。 次は、クルーズ船の入域観光客受入れ施設についてなんですけども、皆さんもご存じのとおり、もともとこの受入れ施設というのは、クルーズ船運営会社のカーニバル社がこの受入れ施設を造りましょうという話だったと思います。いい話だと議員の皆さんもみんな思ったと思います。ＣＩＱ機能も入っている施設ですから、これをカーニバル社が全部建設費を持ちましょうという話だったと私は記憶しております。このカーニバル社と当局との話合いがなかなかうまくいかない。どこで意見の食い違いがあったのかはまだはっきりしていないんですけども、とにかくまとまらない。私はそのとき思ったのは、宮古島市とこのカーニバル社の間で、例えば覚書とか、契約に関して、建設に関して、仮契約まではいかなくても、とにかく覚書ぐらいのものはあってしかるべきだろうと。大きな会社と自治体の約束事ですから、それは覚書ぐらいは交わさないといけないと私は思っています。ところが、その覚書もない。約束の担保もないと。宮古島市がどうしたかというと、見切り発車のような形でこの事業を発注して、今建設工事を急いでおります。では、この事業費はどっから出るんだということになると、全額起債だということです。要するに借金で賄うんだと。11億7,000万円という金額を宮古島市は借金で賄おうとしている。もともと向こうが、カーニバル社が、これを造りましょう、造ってあげましょうとでもいいですよ。造りましょうという話だったんですけど、それが頓挫して宮古島市が全額これを肩代わりして出すと。もちろんこれは必要な施設だと私も思いますから造ることにやぶさかではないんですけども、ただ全額11億7,000万円起債をするというのは、あまりにも単純過ぎるんじゃないかと。なぜ起債なのか。11億7,000万円もあれば、皆さん、教育、それから福祉、いろんなことに市民が喜んでもらえるサービスができるんです。なぜこういう事態に陥ったのか、このことを説明願いたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査について伺いますけども、これはもう同僚議員の皆さんが初日から随分と質問をしております。つい先日、厚生労働省が沖縄県に関して発表したものがあるんですけども、これ見てびっくりしました。厚生労働省が今月９日に発表したことによりますと、
新型コロナウイルスが県内で流行した場合、沖縄県内で約12万人が発症すると。そして、そのうちの約２万人が入院すると。そして、３番目に、そのうちの2,000人が重症化すると。これ予測ですよ。ピーク時で、この
新型コロナウイルスが最も猛威を振るったとき、最も多い日で外来患者は4,685人、入院患者は2,149人、重症患者は73人、そういうふうな予測を立てて注意を促しているわけです。 このＰＣＲ検査、この前同僚議員の質問に答えておりましたけども、生活環境部長が答えておりましたけれども、宮古島ではできない。検体を那覇のほうに送って検査してもらう。ところが、宮古島でもいつ発生するか分からない。いつ陽性の人が出てくるかも分からない。このＰＣＲ検査が、今年の１月15日から３月６日までの間に沖縄本島では276件ＰＣＲ検査を行ったそうです。でも、１日当たりの実施できる検査数、これが沖縄では38件。僅か38件なんです。例えば宮古島市でもし
新型コロナウイルスの陽性の患者が発生した場合に、これ検体を送っていたら、とてもじゃないけど、対応が遅過ぎます。もしかしたら、１人でも２人でも陽性が出てきた場合には、宮古管内でパニックになるかもしれないと私は思っているんです。だから、ＰＣＲ検査でもいいし、もっと簡単な簡易検査キットのようなものでもいいし、何とか宮古島で検査できる体制を整えることはできないのか。何でもかんでも検体を沖縄本島に送って、それで判断してもらうということ、悠長な構えでいいのかと私は思うので、その辺をお聞きしたいと思います。 いろいろ取り留めのない話もしましたけども、答弁を、あるいは説明を聞いて、必要であれば再質問をさせていただきます。
◎総務部長（宮国高宣君） いろいろ質問を受けました。しかしながら、通告に従いまして順次答弁したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず最初に、令和２年度の
財政調整基金の残高についてでございます。これにつきましては、約86億7,000万円と見込んでおります。これ令和２年度末でございます。ちなみに、これにつきましては、令和元年度の末見込みで、今回の６号補正で99億4,990万9,000円となっております。今年度の当初予算で12億8,292万3,000円を取り崩します。あわせて、当初予算で債券の運用益として329万1,000円を予算計上しております。それを踏まえて、先ほど申しました
財政調整基金の残高が86億7,000万円を令和２年度末で見込んでいるということでございます。 続きまして、一般会計の部分の当初予算についてでございます。過去最高額になった背景ということでございます。令和２年度当初予算は、歳出において
総合庁舎整備事業や伊良部屋外運動場の整備事業、あと
城辺地区統合中学校整備事業などの
普通建設事業の伸びや臨時職員の会計年度パート任用職員への移行による人件費の増、小中学校の児童生徒給食費の無償化などによる扶助費の増などにより、前年度比で大幅な増となっております。これらの歳出の増に対しての財源としては、
普通建設事業費に対しては市債発行や庁舎等建設基金などの目的基金からの繰入金を充てております。人件費や公債費など一般財源で対応すべき事業の増に対しては、令和２年度の予算編成において一般財源が不足することから、
財政調整基金からの繰入金で財源不足を対応しております。 次に、歳入の検証という質問でございました。その中で、４点ほどございました。まず、市税についてです。市税の伸びにつきましては、市民税は好調な建設業や観光産業の拡大等に伴う所得増により、納税義務者が大幅に増加し、特に給与所得者が増加していることが歳入増の主な要因であると考えております。
固定資産税は、まず土地についてでございます。アパート、ホテル、事務所等の建築に伴い、地目の宅地等への変更による土地評価額の上昇に伴う増となっております。家屋につきましては、一般住宅、アパート、ホテル、事務所、倉庫等の新築家屋の増に伴う増となっております。最後に、償却資産につきましては、新築家屋の増に伴う附帯設備としての償却資産の増によるものでございます。 次に、国庫支出金でございます。国庫支出金の増の要因は、主に伊良部屋外運動場整備事業に係る宮古島分屯基地等周辺屋外運動場整備助成事業補助金によるもので、実施する事業が本来の補助事業として継続してきた事業に係る経費が増となったことによるものでございます。また、その他には民生費の扶助費等に係る国庫支出金の増、
城辺地区統合中学校整備事業負担金による教育費国庫負担金の増などによるものでございます。本来国庫負担事業につきましては、実施可能な事業によるものでございます。 次に、令和２年度当初予算における
財政調整基金の繰入金についてでございます。
財政調整基金の繰入れは、予算編成において財源が不足することで繰入れしております。その他の
特定目的基金については、庁舎等建設基金をこれまでと同じように
総合庁舎整備事業の財源とし、合併振興基金繰入金については総合庁舎で使用する机、椅子と什器等の備品購入費を歳出予算に計上していることから、財源として活用するよう前年度よりも繰入金が増となっております。 次に、市債についてです。市債の前年度比での増となった要因としましては、
総合庁舎整備、職員駐車場整備に係る公共施設等適正管理推進事業債、緊急防災・減災事業債のほか、次期防災情報システム構築事業に係る財源として緊急防災・減災事業債、
城辺地区統合中学校整備事業に係る学校教育施設等整備事業債などによるものでございます。市債の発行は、令和２年度当初予算が
普通建設事業により前年度比で大幅な増加になっております。庁舎整備については、令和２年度の事業費に対して庁舎等建設基金からの繰入れや合併特例債を限度額の範囲内での充当では
総合庁舎整備事業において財源が不足することから、庁舎整備等に充当可能な事業債を発行することでの財源確保としております。また、次期防災システム構築整備事業は単独事業で事業費が大きく、
城辺地区統合中学校整備事業は補助事業であるものの事業費に対する市負担額が多額となることから、財源が不足する予算編成において市債を財源としない事業実施は厳しいものがあることから、財源を確保することとして起債発行しており、これらのことから前年度比の市債の発行の増となっております。 次に、歳出の検証の部分でございます。まず最初に、総務費でございます。総務費の前年度比の主な増としまして、継続事業の
総合庁舎整備事業費の増、新規事業の次期防災システム構築事業によるものでございます。 衛生費についてでございます。衛生費の前年度比での主な増の要因としましては、塵芥処理費及びし尿処理費の委託料の増によるものとなっております。塵芥処理費につきましては、家庭ごみ収集業務に係る委託料の増、し尿処理費につきましては新たなし尿処理施設整備に係る基本設計業務及び生活環境調査の委託料の増によるものでございます。 次に、土木費でございます。土木費の前年度比での主な増でございます。継続事業の伊良部屋外運動場整備事業に係る事業費による増となっております。 次に、教育費でございます。教育費の前年度比での主な増の要因でございます。何度も申しておりますけど、
城辺地区統合中学校整備事業によるものでございます。 ５点目に、諸支出金でございます。諸支出金は、令和２年度から公営企業へ移行した公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計及び漁業集落排水事業会計への負担金を新たに計上しております。令和元年度までは公共下水道事業特別会計及び農漁業集落排水事業特別会計への繰出金として農林水産業費、土木費に計上しておりましたが、公営企業への移行に伴って水道事業への負担金支出と同様に取り扱っております。公共下水道事業及び農漁業集落排水事業は収益による自立した経営が現状では厳しいことから、経営を支援していく必要があることから、一般会計から負担金を計上しております。 次に、義務的経費でございます。人件費、物件費、扶助費、公債費でございます。まず、人件費でございます。令和２年度から臨時職員及び嘱託職員が会計年度パート任用職員となったことによる影響額が約１億5,357万円となっております。そのうち期末手当の総額は約１億2,784万円となっております。会計年度任用職員制度への移行による
地方公共団体への財政負担への財源手当てとしては、期末手当に要する経費が
普通交付税の算定に計上されることになります。ちなみに人件費の負担、交付税がマイナスじゃないかという話でございましたけど、これにつきましては期末手当の分が交付税として計上されるということになります。 次に、物件費でございます。物件費における総合庁舎関連の備品購入については、これまでお答えしました
総合庁舎整備事業に係る事業費には含まれておりません。備品購入の内容としましては、市民が利用する待合スペースやカウンター、ロビー等に配置するソファーや会議室等に配置するテーブル、椅子、職員の執務スペースの机、キャビネット等でございます。 扶助費についてでございます。小中学校の児童生徒の給食費無償化による増額については、令和元年度では給食費の半額扶助費と１食当たりの35円給食扶助費を行っており、総額で約１億3,700万円を計上しております。令和２年度では、給食費無償化に伴い、約２億7,400万円を計上しております。給食費無償化による増額は、約１億600万円となっております。次に、幼児教育、保育の無償化についてでございますが、認可外保育施設等や市立幼稚園の保育料を給付する子育てのための施設等利用給付費は、保育所等、幼稚園合わせて約4,900万円の増となっております。また、歳入におきましても、幼児教育、保育の無償化によって保育所保護者負担金が約１億2,500万円、幼稚園使用料が1,800万円、預かり保育料が約1,400万円の減となっております。 次に、公債費についてでございます。公債費の元金償還額の主な増の要因でございます。平成30年度中に借入れしましたごみ処理施設、宮古島市
未来創造センター整備など、合併特例債を活用した事業費の大きい公共施設整備に係る市債の償還が始まり、その額が令和元年度で元金償還が完了する事業の元金償還額を上回ることから、前年度比で増となっております。また、利子については、償還が完了した長期債の借入れ利率と比較して近年借入れをしている長期債の借入れ利率が低金利となっていることから、長期債の借入金額及び元金償還が伸びている状況にあっても長期債利子が減となっております。ちなみに平成30年中に借入れした長期債の利率は0.01％から0.5％の範囲内となっているのに対して、償還が完了した長期債の借入れ利率は1.0％から２％となっております。 次に、投資的経費の説明でございます。投資的経費が前年度比で約30％の伸びとなっていることにつきましては、継続事業として
総合庁舎整備事業、伊良部屋外運動場整備事業のほか、本格的な工事に着手する
城辺地区統合中学校整備事業など規模が大きい事業の実施によるもので、令和２年度が最終年度となっております。令和３年度以降につきましては、合併特例債が
総合庁舎整備への充当をもって上限枠に達することから、今後の公共事業の実施に当たっては財源確保の観点からも年度ごとに事業の平準化を進め、財政負担を考慮した財政運営を図っていくことが必要と考えております。また、これまでの投資的事業に市債を充当し、市債残高が増加していることで公債費の増も見込まれておりますが、合併後の市債借入れにつきましては交付税の基準財政需要額に算入される市債を重点的に活用してきたことから、今後も引き続き後年度の財政負担を考慮した財政運営を図ってまいります。市債残額が当初予算額を上回っている県内他市の状況については、本市以外に１市でございます。 最後になります。指定管理者制度について、３点ほど質問がございました。本市の指定管理者の件数でございます。49件でございます。 ２点目の委託料が発生している件数は10件でございます。 委託料の多い上位３事業の名称は、宮古島市営住宅、あと宮古島市立体育施設、宮古島市火葬場でございます。
◎生活環境部長（垣花和彦君）
新型コロナウイルスの流行に関しましてピーク時に対応できる体制はどういうふうに構築していくのかというご質問がありました。眞榮城徳彦議員ご指摘のとおり、現段階ではＰＣＲの検査につきましては沖縄本島の沖縄県衛生環境研究所のほうに送りまして、そこで検査をするということで、島内での検査はできないという形になっております。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりますと、指定感染症に関する取組としましては、都道府県が県の計画に基づきましてそれぞれ予防計画を定めるということになっております。この予防計画の中に、地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項、これを盛り込むということになっております。これに基づきまして、現段階では沖縄県のほうで
新型コロナウイルス感染症患者の医療体制ということで４段階の体制をつくっております。第１段階が県内未発生から発生早期ということになっておりますので、現在はこの第１段階ということになるかと思います。第４段階がピーク時になるかと思います。これは、
新型コロナウイルスの感染症患者が増加した場合を想定しまして、入院診療所は帰国者・接触者外来、それから域内で設けます協力医療機関で全て行うという形になっております。この具体的な形につきましては、現在県立宮古病院、それから保健所、医師会で話合いが進められているというふうに聞いております。 眞榮城徳彦議員からもございました簡易キットの話がございますけれども、簡易キットにつきましてはまだ正式に採用されていない、まだまだ導入が行われていないということですので、簡易キットを使った場合の体制がどうなるかということにつきましても、これから県のほうが連絡、調整をしまして市町村に連絡をしてくるというふうに思っておりますが、現段階ではまだそういう体制はつくられていないということでございます。
◎建設部長（下地康教君） トゥリバー地区の事業概要についてのホテルの整備内容ですね、それに関するご質問にお答えします。 三菱地所からの報告によりますと、ヒルトンホテルが運営受託をするということになってございます。ホテルの概要は、敷地面積５万4,769平方メートルで延べ床面積が２万7,983平方メートルのホテルということでございまして、客室数が329室ですね。共用施設として、レストランやバー、エグゼクティブラウンジ、ミーティングルーム、フィットネスルーム、プール、ウェディングチャペルなどが整備される予定というふうに聞いてございます。事業の着手は、今年の秋頃というふうに報告を受けております。 次に、クルーズ船の受入れ施設に関するご質問にお答えします。現在、国と市、カーニバル社との協議を行っておりますけれども、カーニバル社はクルーズ船用岸壁の背後地に旅客受入れ施設の整備をするための用地造成を要望をしております。そして、その規模及び港湾計画の位置づけについての調整が難航しており、結果として最終的な協定締結に至っていないのが現状でございます。ちなみに、この事業というのは、平成29年７月26日に平良港が国際旅客拠点形成港湾に国土交通大臣から指定をされております。その指定の内容については、官民連携という事業でございますので、カーニバル社とその官民連携のタッグを組んで港湾を整備していくという内容でございました。そして、平成29年12月18日、カーニバル社と形成協定書の締結前の合意がなされております。その合意の内容というものは、今現在宮古島市がその陸域に旅客受入れ施設を整備しているその内容で協定書前の合意という形で進んでおりましたところ、平成30年２月２日に、カーニバル社からその岸壁背後への旅客受入れ施設を造りたいという案が提示され、それ以来交渉が難航しているという状況でございます。 それと、その旅客受入れ施設は11億7,000万円の建設費を全て起債で行う事業というふうに眞榮城徳彦議員のほうからご指摘があったんですけども、これは一般会計の起債とまた財布が別でございます。港湾特別会計の港湾機能施設整備事業債というところでその起債を起こしておりまして、その起債の償還を、その償還の原資として岸壁の係船料を充てていきますので、その係船料に係る港湾条例の改正ということで今回の議会で提案しております。起債は３年据置きで20年の償還期間で返していくという形になっております。
◆眞榮城徳彦君 11億7,000万円の起債なんですけど、これ市長、こういう起債をするときは財政とも相談をすると思うんですけども、短時間でこれ結論を出しているんですか。つまり財政からは、この起債はちょっと厳しいとか、そういう話はないんですか。すんなり通るものなんですか、これは。
◎建設部長（下地康教君） 起債のやり方ということではありますけれども、まず我々のほうで沖縄総合事務局を通して起債の計画を上げます。それで、港湾特別会計のほうで起債の計画を上げて、その起債の計画が認められれば港湾特別会計のほうでその事業が予算として組めるということでありますので、この起債は議会のほうで承認をしていただいたということでございます。
◆眞榮城徳彦君 事業として起債をするというのは分かるんですよ。私が少し気になるのはね、宮古島市はその起債を簡単にできる体力というか、あるいは体質というか、そういったものはあるんじゃないですか。財政は、こういう起債に関してはすぐオーケー出すんですか、総務部長。どの程度協議をするんですかね、こういう場合は。
◎財政課長（砂川朗君） 県のほうへ起債の同意を求めるという形になるんですが、その際には、単独事業に充てる起債であれば当然財政のほうと調整しますが、基本的には財政の償還計画等を踏まえてその償還財源が確保できるかどうか、これらについても一応話し合って起債はしております。
◆眞榮城徳彦君 今るる理由を述べてまいりましたけども、その予算規模が大きくなるのは構わないんですよ、別に。総合庁舎建設とか、城辺の統合中学校とか、それから伊良部島の屋外運動場とか、前だったら宮古島市
未来創造センターとか、こういった
市民サービスにマッチするような大規模事業だったら、市民は納得すると思うし、ある程度議会も納得すると思うんですよ。ただ、これはね、市長、３年あるいは５年、10年後ぐらいに、公債費を含んだシミュレーションをしっかりもう財政のほうにやってもらって、我々にも、議会にも分かるように提示していただけたら少しは安心すると思うんですけども、宮古島市の予算規模というのは県内11市の類似団体に比べても非常に大きいんですね。なぜそのようなことになるのかと。要するに借金ができる体力は十分あるんだというふうに理解していいのか。それとも今苦しくても３年、もしくは、もう今とにかくやらなければいけない事業がめじろ押しにたまたまなったんだというようなことなのか、その辺財政をしっかり見ていかないと財政運営というのは非常に厳しくなるんじゃないかなと私は思っているんで、その辺市長は目配りをしっかりやってもらって、できたら公債費に関するものなんかも含めてシミュレーションを財政のほうにつくってもらったらいいかなと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（山里雅彦君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆平良敏夫君 自由民主党、平良敏夫です。早速一般質問に移っていきたいと思いますが、１の市政方針と、２の令和２年度一般会計予算については後に回しまして、３番のクリーンセンターについてから始めたいと思います。 クリーンセンターについてですけど、焼却施設の年次点検について今年度は補正予算で年次検査委託料4,200万円が減額されていますが、なぜ年次点検ができなかったか、説明してください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 焼却施設の点検につきましては、供用開始から３年間の瑕疵担保期間中は建設を請け負った事業者が年１回の定期点検を行ってまいりました。今年度から市が点検業務を行うことになっておりましたので、10月頃の実施を計画しておりましたが、昨年は施設の焼却炉耐火材の破損及び設備の故障等により予定外の運転停止期間があり、施設内のごみ量が増加してしまいました。時期的にも年末に向けて施設内のごみ量を減らす必要が生じたことから、年次点検のための運転停止期間を確保することが難しくなりました。加えて年度末に向けては各専門メーカーの人員確保が難しく、年次点検のスケジュールを調整することができずに年度内の年次点検を実施することができませんでした。現在、焼却施設では、２基ある焼却炉を交代で停止した上で、月ごとに月例の点検を毎月行っております。機器類の整備や消耗品の交換等を行っておりますが、年次点検は施設の主要プラントの維持管理をする上で非常に重要な点検であると考えておりますので、プラントメーカー等と工程を調整し、新年度早々に実施していきたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 この３年間は建設した企業が年次点検を行うということになっていたわけですか。それで、今年から市がやることになっているわけですね。そういう中で、何か供用開始が平成28年４月でしたけど、４月に開始して、平成28年12月27日には焼却炉の耐熱れんがが剥がれ落ちるという事故が起きて、大きな修理を要するようなことがあったわけですよね。そのことも影響しているわけですか、現在は。さっきそのようなことを聞いたような気がしたんですけど。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 平成28年度供用開始後の12月の故障については、今年度年次点検を行った件とは直接関係はございません。先ほどお答えしたのは今年度に入ってから、昨年の４月以降ですね、故障が相次いだということでございます。平成28年度の故障とは関係ございません。
◆平良敏夫君 供用開始から４年しかたっていないわけですよね。その中で、何か故障が多いということでありますけど、先ほど３か年間の企業の点検表というの昨日もらって、点検させていただいたんですけど、その箇所の内容が書いてあったりして、そのことを検証して６月頃にですね、少し聞きたいことがあるからやっていきたいと思うんですけど、ちょっと故障多くないかという気持ちはありまして、何か今年から市がやるということになっていますけど、年次点検ですね、今年というか、４回目から。どこがやるんですか。もちろん市がやるんですけど、どっか業者に任せるんですか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 供用開始から３年間は瑕疵担保期間中ということで、事業施工したメーカー業者がやっておりました。今年度からこの費用に関しては、４年目からは瑕疵担保期間が終わりましたので、市が負担するということでして、市は直接検査をすることができませんので、これはこのプラント工事を実施しました施工業者にこれまでどおり委託をして行うということになっておりました。
◆平良敏夫君 はい、分かりました。瑕疵担保期間中は、お金の問題で今年から市が出すと。ただ、検査は同じ業者がやるんだよということになっていると。 次にですね、年次検査のときに焼却炉って止めるんですか。それで、止めるとすると何日ぐらい止めるのかなということを伺いたいですけど。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 焼却施設につきましては、炉を中心にかなり、1,000度近い温度が出ますので、消火期間も含めてその点検の期間を設けないといけませんので、これ２基ある炉を一方だけ片方を動かしながらというのもなかなか難しいので、両方同時に止めます。大体消火期間も含めて１週間程度を止めるということになります。
◆平良敏夫君 何か答弁のたびに聞くことが増えるんですけど、なかなか前に進まないんですけど、２基同時に止めるとなると、例えば何か言っていた焼却者だけだったら１基でも点検できるんだけど、まとめて排出したりするということで、そういうことで両方止めないといけないということになるわけですかね。それで、実際この３回はそれでやってきたわけですか、今までの３回は。分かりました。 次に、文教社会委員会でもお聞きはしたんですけど、法令点検というんですか、これは何か年に１遍と捉えているんですか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 一般廃棄物の焼却施設の定期検査の実施期間については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の３の規定で、５年３か月以内とすることが定められておりますが、これ補正予算の説明ではこのようにお答えしましたけれども、これについては市町村の設置に係る焼却施設を除くという規定がございます。しかしながら、市が管理する一般廃棄物焼却施設の定期検査、定期点検及び維持管理は適切に実施しなければいけませんので、この５年３か月の期間を空けることなく、予防的な見地から定期的に検査をしていきたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 私が文教社会委員会のときにも、５年３か月と聞いて私は異を唱えましたよね。あんな大きな施設、設備が５年３か月に１回ということあり得ないと思ってですね、言ったんですけど、いろいろ調べてみて自分で分かったところでは、この５年３か月というキーワードの入っているやつには、廃棄物処理施設の定期検査ガイドラインというのがありまして、その中で、定期検査の頻度というので、言っているように検査期間は施設の使用前検査を受けた日または直近において行われた定期検査を受けた日のいずれか遅い日から５年３か月以内とするということをうたわれていますけど、今生活環境部長が言ったように、これ一番最初にですね、定期検査の基本的事項、定期検査の対象となる廃棄物処理施設幾つもあるんですけど、一般廃棄物の焼却施設、２番目に一般廃棄物の最終処分場とありますけど、その中がちょっとやっぱり調べたと思うんですけど、市町村の設置に係る焼却施設は省くとあるんですよ。省く中でこの５年３か月当たっているかどうか分かんないよ。 それと、もう一つ調べたんですけど、一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視の結果報告書というのを総務省の行政評価局ということで出しているわけです。この中にはごみ焼却施設が日本には1,172施設あるとか、焼却施設の全般ですけど、焼却施設のこと書いてあります。その中で、このごみ焼却施設について、点検検査の実施状況ということで、検査には２つあると。機能検査というのがあって、厚生労働省環境衛生局環境整備課長通知というのがあってですね、機能検査のほうは実施頻度を年に１回すると。精密機能検査は３年に１回以上行うこととあるわけであります。後でちょっと見せてもいいんですけど、これがどうかということをぜひ検証してほしいなと５年３か月思っております。というのは、大きな施設ですから、私は何よりも検査が優先するべきだと。忙しいのは分かる。当たり前の話。だけど、どこの工場に行っても、小さな工場から大きな工場に行っても安全第一どこにも書いてありますよ。安全が第一なんですよ。特に現場の人はよく知っています。そういうことがありますので、本当に安全第一でそういう物事を見ていってほしいなと。 もう一つ言うと、車の車検24か月ですけど、あれ車検切れますと公安委員会から減点と罰金もらうんですよ。罰せられる。だから、今回の年次検査が法定じゃないよと言うんだったらセーフかも分からないけど、本来は道徳的にも駄目なんですけどね、そこでもしっかり検証してもらって、４か年もたっているわけですから、これ先にあるべきだと思うんですけど、ぜひしっかりと検証して、ちゃんと法律守って、ちゃんとそのうちにはやると。忙しいことは分かるんですけど、何よりも優先させてほしい。そういうことをお願いして、次に行きたいと思います。 次に、焼却炉防火対策についてですけどね、前回もやったんですけど、今回はごみピットについてをちょっと聞いてみたいと思います。防火体制については、12月で生活環境部長はリサイクルセンター内の破砕物の搬送コンベヤーにつきましては、リチウムイオン電池等の混入による発火が起きる可能性がありますので、消火散水設備には特別に設置されております。これは破砕物の輸送コンベヤーですねと答弁しています。このことを捉えて質問しますが、ごみピット内にはリチウムイオン電池が混入することはないですか、ごみピット内のほうに。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 焼却施設のごみピット内につきましては、完全にないかということは確認できないんですけども、ほとんどないと、そういうことはないということで報告は受けております。ちなみに焼却施設のごみピット内の火災につきましては、火災探知機の設置及び中央制御室からの目視による監視を行っております。万一火災が起きた場合には、ごみピットの上部に設置されております放水設備から自動または手動で放水を行い、消火することができるようになっております。また、可燃ごみの中にカセットコンロのガス缶など可燃物が混入し、焼却炉に投入される場合でも、火災につながるような大きな爆発が起こることはありませんけれども、スプレー缶などの可燃物の分別については十分気をつけていただいておりますので、可燃物の混入はほとんど確認をされていないということでございます。
◆平良敏夫君 これまでごみピット内での火災はなかったということでよろしいですか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） はい、火災は発生していないというふうに報告は受けております。
◆平良敏夫君 火災が起きた場合にそれを自動探知機で、監視員がいて、見て、放水銃で消すというシステムになっているようですけど、ごみピットの中での火災についても、私と下地勇徳議員と我如古三雄議員と福岡市の清掃業務センターを視察させてもらったんですけど、規模が違うんですけどね、やっぱり結構大きかったんですけど、その中では年に何回か起きると。実際にこれ今一番問題になっているのはリチウムイオン電池なんですよね。それと、小さいコンロに使っているガスボンベ、あれで火災が起きると。そのときには放水銃があって、そこの監視というか、動かしている人が、あんな大きなところに４名しかいないんですよ、監視システム。どうするかというと、先ほどから言っているように、４台の放水銃が設置されていて、焼却炉でもし火災が起きるとなると自動的に検知して、そこに自動的に放水銃で消火していると。その後はもちろん人の手による消火もあるでしょうけど、そういうふうな初期消火をしているということでありました。火災が今のところなければいいんですけど、ただ本当にリチウムイオン電池ですね、あれはショックを与えるだけで燃えるわけですから、そういうことをぜひ頭に入れておいてほしいなと思っております。 それで、昨日頂いたこのクリーンセンターのごみ処理施設の点検報告表なんですけど、これの中に通風装置、排ガス装置設備、余熱利用設備とかいろいろありますけれど、それ消火設備と防災設備、防火設備というのが入っていないんですけど、これは別なんですかね。この中に入っていないんですよ。だけど、多分消火設備、防火設備も実際に動かしてみたり、作動させてみたりしないことには、正常な運用はできないかなと思っておりますけど、これもしここで何で入っていないかということが分からなかったら、後で説明してください。 防火対策というのは、首里城火災でも分かるように、初期消火が非常に重要になってきています。やっぱりみんながあの首里城火災は、ほとんどの方が初期消火まずかったでしょうと思っていることだと思いますので、災害というのは早めに芽を摘めばどうにかなるということでありますので、ぜひ心に留めておいてほしいと思います。 次に、クリーンセンターの計量所についてですけど、一般ごみ収集関連の質問を狩俣政作議員と下地勇徳議員が行っていますが、私も１点だけ質問してみたいと思います。クリーンセンター入り口のごみ計量所についてですが、ごみ計量所というかどうか、ちょっと分かんないんですけどね、昼休みで11時50分に閉まり、午後１時に業務開始すると聞いています。その間、パッカー車の作業員は並んだ車から離れるわけにもいかず、車の中で弁当を食べているそうです。クリーンセンターの職員は休みですから、昼食を済ませてリラックスする時間もあるでしょうが、パッカー車の作業員は車の運転席で窮屈で休むこともできない。この対比が非常につらく、この状態を知っていて放っておくことがひどいと私は思っております。例えばごみ計量所の在り方を変えるべきだと思いますけど、例えば12時も閉めずに、開けて対応するということできないでしょうか、答弁よろしくお願いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） クリーンセンターでは、平良敏夫議員ご指摘のとおり、ごみの搬入時間を８時30分から17時までとしておりますけれども、お昼の休憩時間を12時から13時まで設けております。計量棟だけではなく、民間事業者に管理運転を委託しております施設内の焼却棟、それからリサイクル棟についても、12時から13時の間は施設を閉めて休憩時間を取っていただいております。計量を昼休み時間も開けると、ごみ収集車、パッカー車が焼却棟、それからリサイクル棟に入り、ごみを搬入することになりますので、誘導する係員、それから整理をする係員、対処する必要が出てまいります。結果、受託事業者の職員配置や委託料にも影響する可能性がありますので、慎重に判断する必要があると考えております。廃棄物の収集運搬事業者との意見交換会を行うことになっておりますので、その中で意見などを集約しまして、施設の管理運転を行う事業者とも協議をしてみたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 聞くところによると11時50分には閉まるよということで、12時からでも構わないんですけど、ただパッカー車の運転手が休めないというのは、並んだ以上は離れるわけにはいかない、そういうことで、車で弁当を食べて、そこで車で休むという形になるかも分かんないけど、休めるわけないですよね。あの狭い場所でシートが倒れるわけでもないし。そういう状況でありますので、委託料がかかるとか、そういう話はしていますけど、もうちょっと言うと人権的な問題かなと思いますよ。片一方はそういう状況しているのに何でそんなしておくのと。どっかにその方々たちが休む場所をつくったりとか、そういうことはできないかと。 もう一つ言うと、お昼の休憩時間にごみ計量を開けることによっていろいろなまたほかの方も働かないといけないよということになるということ言っていますけど、例えば制限設けて、今並んでいる人だけでもごみ計量をできるようにすることもできるかと。業者の方が言うには、ごみ計量カードを自動化して、計量所の管理を清掃組合に委託するとか、そういうことをしてもらうと収集の効率も上がり、入れたらすぐまた収集行っているわけですから、ロスがないわけですよ、時間のロスが。効率が上がって、彼らも昼食をゆっくり取ってリラックスする時間ができるというもんでありますので、今言ったことをもう一度答弁していただけないですか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） クリーンセンター内で12時から13時の間に運転手の皆さんが待機して休憩できるような場所が確保できるかどうか、それも含めて収集事業者の皆さんと年３回意見交換を行うことになっておりますので、そういう中でいろんな意見集約をしていきたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 年に３回業者と当局と意見交換会持つことになっているということでありますので、ぜひ今私から言われたことを課題にして、それも業者からじゃなくて当局のほうから提案していただければなと思っております。よろしくお願いします。 次に、家庭ごみの夜間収集業務についてということでありますけど、これはもう私がぜひやってほしいなという提案でありますけど、聞いてください。福岡市では、家庭ごみの収集業務を夜間に行っているとのテレビ報道を見て、興味を引かれ下地勇徳議員、我如古三雄議員、３名で福岡都市圏南部環境事業組合に連絡をして視察をしてきました。福岡市での家庭ごみ収集は夜中の12時から明け方の６時までに行い、家庭からのごみ出しは基本日没から夜の12時までだということです。夜間収集のメリットとデメリットを質問したところ、メリットはまず１番目に交通渋滞の緩和ですね。２番目に作業効率の向上、３番目にカラス等害鳥の対策ができる、４番目に景観効果、５番目に防犯、防災効果を挙げていました。デメリットとしては、１つ目に夜間騒音、２つ目に収集費用がかさむことを挙げています。市民の評価としては、ごみ夜間収集の満足度は98％だそうです。もう一つ、職員の満足度も質問しましたが、調査はしていないので、分からないが、昼間は農業をしている方もいらっしゃって、特に不満は上がらないとのことでした。こうして見ると、夜間にごみ出し、収集を行うため、まちが汚れず、昼間の景観も清潔で、観光面でのメリットが大きいということと、作業員は昼の空いた時間に農業だったりの兼業ができることで、働き手不足の業界で職員が見つけやすくなるなど、宮古島市でもぜひ検討すべきだと思いますが、市の見解をよろしくお願いします。提言ですけど。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 実施をしている福岡市によるとメリットが多いということで、特に人手不足の解消の可能性が非常にあるということですけれども、夜間の収集業務ということになりますとこれまでの形態が大きく変わってくるということになりますので、廃棄物の収集運搬事業者がどういうふうに考えているのか、その調整、それから施設全体ですね、焼却施設、それからリサイクル棟、この管理委託を行っている事業者の皆さんも含めて、この勤務体制、これも変わってきます。それから、市の職員の勤務体制も影響を受ける可能性がありますので、これらのことを加味しながら、いろいろ考慮しながらやっていきたいというふうに考えておりますけれども、実施にはちょっと時間かかるかなというふうに思っております。
◆平良敏夫君 もちろんこれがすぐ簡単にぱっと切り替えられるものではないと分かってはいるんですけど、ただ話に聞くと全国から多くの視察が来ていて、私らが行った二、三日前にも川崎市の市長が来ていたよという話もありました。このメリットの多い市民満足度98％の夜間ごみ収集業務です。宮古島市環境清掃事業協同組合関係者から話を聞きますと、パッカー車の運転手、作業員は、こういう形で人手不足で休むこともできず、病院さえもなかなか行けなくて、病気を重くしてしまった事例が幾つもあると話しておりました。夜間ごみ収集を実施するとそのようなことも解消できることになると思いますし、作業員にとっても多分昼いろんな用事ができるとか、昼畑やったりとか、そういうことができることになるわけでありますので、満足してもらえる夜間ごみ収集だと思います。さっきも言ったように急にできるわけではないんですけど、いろいろ問題はらんでいるとは思うんですけど、夜間ごみ収集を提案しますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、総合体育館についてです。市長が今一生懸命取り組んでいる新総合体育館ができるまでのタイムスケジュールというか、いつから始まって、いつ完成するのかという、そこら辺を説明よろしくお願いします。
◎振興開発プロジェクト局長（大嶺弘明君） 総合体育館のタイムスケジュールでございますけども、総合体育館については今年度、令和元年度におきまして、基本構想、それから基本計画に、既に作業に着手しております。今後ですが、次年度、令和２年度に基本設計、それから測量設計、そして令和３年度に実施設計、令和４年度から今年度にかけまして工事を行い、令和６年度の供用開始を目指しております。
◆平良敏夫君 令和４年度から令和５年度に工事始まって、令和６年度の供用開始という話ですけど、現在の総合体育館の場所に造るというのは決まっているわけですよね。それを解体する時期というのはいつ頃になりますか。
◎振興開発プロジェクト局長（大嶺弘明君） 解体の時期についてお答えします。解体年度は、令和３年度を予定しております。
◆平良敏夫君 令和３年度といっても、１年間は長いんですけど、令和３年度の上期頃か、それとも下期頃か。まだはっきり決まっていないんですか。いいですよ。 （「いいですか」の声あり）
◆平良敏夫君 はい、はい。ということは、令和２年度ですから、１年以上まだあるわけですよね。私が言いたいのは、今の体育館の床補修についてですけど、屋根の補修は１月に終わっていると聞いています。しかし、現在フロアは、中央部が使用できない状態です。現在委託管理している宮古島市スポーツ協会が業者に床補修の見積りを取っています。湾曲した床板を研磨して、平らにして、ニス塗装、ライン引きまでやって65万円でできるそうです。生涯学習部は、宮古島市スポーツ協会がその金額を提示して補修できないかと聞いたんですけど、断られたと聞いております。そこで、その65万円で床の補修ができるのかできないのか、そこ答弁よろしくお願いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 現在の総合体育館の床の補修でございます。生涯学習部としては、本格的な床の張り替え工事はできないというふうに答えてはありますけど、簡易な修繕等については宮古島市スポーツ協会と協議しながら進めていきたいと考えております。
◆平良敏夫君 生涯学習部長、簡易な補修はやるということで、65万円が軽微の補修になるかどうかということですけど、やるということでよろしいでしょうか。
◎生涯学習部長（下地明君） 平良敏夫議員が調べた金額の見積書は、私たちも見ております。その金額で今回の施設の中央部分、雨水で膨らんだささくれと言いますね。そのささくれ部分を研磨しながら安全性を確保したいということで宮古島市スポーツ協会とは話をしております。
◆平良敏夫君 生涯学習部長、やるのか、やらないのかだけを聞いたんですけど。一言でいいよ、やる、やらんで。
◎生涯学習部長（下地明君） 修繕を行いたいと思います。
◆平良敏夫君 ありがとうございます。いや、あそこを使っている人たくさんいるんでね、本当に卓球だって、何だって。ただ、端っこが使えないよというんだったら真ん中でやれるんだけど、真ん中が使えないとなると体育館としての機能しないと、床を直さないんだったら屋根の補修もやる必要ないと私は思う。そういうことで、床の真ん中を補修することで全面また使えることになるわけですから、１年間になるのか、２年間になるのか分かんないですけど、その間みんなが体力増進のために一生懸命使えるわけですから、ぜひ早めにやってほしいなと思っております。 次に、体験工芸村条例の全部改正について、使用条件の緩和のためとの説明がありましたが、主に緩和された部分を手短に説明よろしくお願いします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） これまでの条例では、体験工芸村内の各施設について名称を定めていたため、提供できる体験メニューに制限がありました。今回の条例改正に伴い、９つの施設を体験施設という名称で統一し、条例第１条の設置目的に沿っている体験メニューであれば、どのようなメニューでも提供できることとなります。
◆平良敏夫君 今聞くと、体験工芸村施設内での例えば飲食とか軽食の提供とか、そういうことができることになるわけですか。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 体験工芸村施設内で飲食、軽食提供はできるのかということであります。宮古島市体験工芸村条例においては、各施設内の飲料や軽食の提供について制限をすることはありませんので、提供は可能です。ただし、保健所への手続やその手数料、また必要な整備の設置については、利用者で負担していただくことになります。
◆平良敏夫君
観光商工部長、ありがとうございます。前も質問したことあったんですけど、なかなかうまくいかなかった。垣花和彦生活環境部長との話もあったんですけどね、以前はね。どうもありがとうございます。 次に、
新型コロナウイルス対策についてでありますが、先ほども眞榮城徳議員が厚生労働省の
新型コロナウイルスの県内流行に関する恐ろしい発表をしていましたが、非常な危機感を表していました。多くの議員が質問しているので、割愛しますが、私も一言述べたいと思います。
新型コロナウイルス対策として、宮古島市と石垣市の対応は違いました。石垣市は学校も通常どおりでしたが、宮古島市は学校を閉鎖して、イベント、集会等の開催自粛を要請しています。全日本トライアスロン宮古島大会も中止しました。どっちがよい、悪いではないと思いますけど、宮古島市の取った対策は今考えると評価できます。隔離された離島で
新型コロナウイルスが発生すると島全体がクラスターとなる可能性があり、完全な隔離状態となるおそれがあります。僅かな可能性も排除するためには致し方ないというか、非常によかった方針だと思っております。東京オリンピック開催にも黄色信号がともっていて、非常に心配されます。早く
新型コロナウイルス騒動が終息することを願うばかりであります。 次に、県の宿泊税についてということで、粟国恒広議員もやっていて、大きな新聞の１面に載っていましたけど、沖縄県の宿泊税の概要を説明してください。いつから始まって、どのような形になるのか、説明よろしくお願いします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 沖縄県が導入を予定している宿泊税の概要については、昨年開かれた沖縄県による観光目的税制度の説明会において、おおむね次のように説明を受けております。 まず、税導入の目的は、沖縄県が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る施策に要する費用に充てるためとしております。 予定される税収の使途は、持続可能な観光地づくり、利便性・満足度向上、受入体制の充実強化、県民理解の促進などです。 そのほか、課税客体は、旅館業法第３条第１項の許可を受けているホテルなどにおける民泊及び住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして行う住宅等宿泊事業に係る住宅等における宿泊が対象となり、課税標準は宿泊日数が対象となり、税率は宿泊料金１人１泊につき２万円未満は200円、２万円以上は500円になるなどの説明がありました。 導入期間として、県は2021年度中を目標としていることであります。
◆平良敏夫君
観光商工部長、簡潔によろしくお願いします。県のこの宿泊税の税収というのは、どれぐらいになるか分かりますか。その金額だけ。計算して分かると思うけど。
◎企画調整課長（上地俊暢君） 沖縄県が想定している宿泊税の試算は、新聞報道によりますと年間47億円ということになっております。
◆平良敏夫君 年間47億円。
◎企画調整課長（上地俊暢君） 宿泊税ですね。
◆平良敏夫君 私なりに勝手に旅行者1,000万人で計算しました。多分5,000円以下とか修学旅行生ないんだよね。そういうことを合わせると、200円で計算して1,000万人で20億円、ちょっと計算してもそれの倍ぐらいになるかということであります。それで、その20億円の人口割だと１億円ぐらいかなと、少ないかなという思いもあったんですけど、今の話聞くとこれをどういう分配するか、そういう分配の仕方聞きたかったんですよ。
企画政策部長から市町村に分配されるような答弁がありましたが、そうなると宮古島市はどのぐらい分配されるのかお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 分配という表現を使ったところですけども、これ自動的に分配といいますか、配分といいますか、されるものではないというふうに思っております。これはやはり県が課税をしますから、課税にかかる費用等々、当然県はそこら辺を示唆した上で、まずは県の取り分といいますかね、そういったことからまず手がけるでしょうし、市町村への配分といいますよりは、実際に先ほど
観光商工部長が答弁したように、その目的があるわけですよね。その目的に沿った事業の展開、仕込みができるかどうかが重要になってくると思うんです。ですから、自動的に配分をされるものではないというふうに考えております。
◆平良敏夫君 この目的税のことについてはたくさん議論したいんですけど、私が言うのは今回宮古島市は宿泊税ですか、それ断念したわけですよね。それで入島料に変えると言っているわけですから、それをやるときに、本当に結構な宮古島市は負担かかるわけだから、それに見合うような金額もらわないことには、やっぱりちょっと違うんじゃないかという思いがあるもんだから私はそれを聞いているわけですよ。 入島料の説明がさっきあったんですけど、入島料は現在竹富島で実施されていて、入島料金は300円ということですが、竹富島への観光客の何％が自主的に払って、結局幾ら集まるのという話ですけど、説明できますか。
◎
企画政策部長（友利克君） 竹富島、町ですか、の入島税の状況については、12月定例会に状況の説明答弁をしたかと思うんですが、ちょっと手元にございませんので、正直はっきり申し上げることはできません。ただ、やはり竹富島の場合はですね、竹富島なりの目的があって入島料というものを徴収をしているわけですよね。ですから、宮古島市の場合においても宮古島市の状況に即した目的を設定をしながら入島料の徴収といいますか、これ寄附という形で今想定をしております。この間の粟国恒広議員にも答弁をしましたとおり、やはり税といいますとなかなかの強制力の伴う、義務の伴うことになりますので、現下の状況、
新型コロナウイルスにおいてむしろどうやって支援をしていこうかというような状況でありますので、なかなかその税を課税するという状況にはないというふうに思っておりますので、寄附を募ると、全員の寄附を頂くというような形の入島料の導入というものを検討をしていると、し始めているということでございます。
◆平良敏夫君 全員から寄附を募るということから、何％の方が払っているんですかと聞いたところなんですよ。これ言うのは、やっぱり宮古島市に観光客がたくさん入ることによって、インフラである上下水道、し尿処理場、あちこちに負担かかるのは今からのことも考えて分かっておりますので、そういうことを整備する予算が必要だということになれば、これ全部というわけじゃないけど、どうしてもそれなりの負担を観光客に求めることは絶対必要じゃないかと。 もう一つ言うと、観光客が増えることによっても全然もうかっていないよという方もいらっしゃると、何でそれを一般財源で出すのみたいな話になったりする可能性ありますから、その辺をお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 先ほどの竹富島、町に実際に寄附をしていただいている、入島料を納めていただいている、協力していただいている率といいますか、これは竹富島限定で、８分の１というふうになっております。８分の１の方が入島料を寄附していただいていると。 それから、施設の維持管理に負担がかかると。そのためには新たな財源というものが必要だというような質問でございますけど、この入島料でありますとか、あるいは例えば宿泊税を施設の維持管理に充てるというようなことはちょっと目的には適さないというふうに思っております。
◆平良敏夫君 いろんな考え方もあるんだけど、ただやっぱり観光客に聞きますと、当たり前に払うべきという方が多いです。1,000円ぐらいだったら払うよと、そのために宮古島市のあの青い海、砂浜が守られるんだったらねという方が多いですから、入島料を検討すると言っているわけですけど、８分の１では全然少ないですから、もうちょっとたくさん取れるような方策、施策を考えてほしいなと思っております。 時間がなくなってきたんですけど、聞きたいこともたくさん残っていて市長の施政方針についても聞きたいんですけど、自分の思いもあるもんですから、令和２年度の一般会計補正予算について聞いてみたいと思います。いろいろ質問している方もいますけど、当初予算が前年度39億円上回る過去最大の443億円になることについての見解はということです。簡単な内容でよろしいです。
◎総務部長（宮国高宣君） これも午前中の眞榮城徳彦議員と同じような答弁になりますけど、簡潔に申し上げます。令和２年度の当初予算につきましては、
普通建設事業費の影響等により予算規模が大きくなっておりますが、新たに小中学校の児童生徒に対する給食費無償化の実施、保育所等及び認定こども園に通う乳児に対して保育無償化の対象となる乳児の副食費無償化を実施するなど、各分野において
市民サービスの拡充を図っていく予算であると考えております。
◆平良敏夫君 それから次に、自主財源率が23.8％になることについての見解よろしくお願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和２年度当初予算における自主財源の構成比は23.8％になっております。前年度と比較しますと0.5％の減。自主財源は約105億7,700万円で、前年度と比較して約７億3,900万円の増となっております。
◆平良敏夫君 市債が84億6,000万円になることについての見解はもうよろしいです。 市長は2020年度の一般会計予算を発表した際の会見の中で、ソフト面、ハード面において事業を着実に実施し、
市民サービスの向上に努めていきたいと強調しています。給食費や副食費の無償化を目玉事業に挙げ、若い人の子育て支援をしっかりとしていきたいとして、また公債費が増えることに関しては、公共事業が集中しているということ、全体の流れの中でこの時期にやらないといけないと、各事業の必要性を合併特例債など時限つき財源の効果的活用を主張して、大型で必要な工事ができない財政環境を考えた場合、今やっておく必要があると述べております。 私は、経理については疎いところがありますけど、例えば一般財源が膨大になった、自主財源が低い、市債が多い、そういうことを結構新聞等でも批判されてますけど、私に言わせると自主財源を下げるのも、市債を少なくするのも簡単な話で、一般財源の当初予算を低くすれば収まるわけですが、これで仕事できますか。私はこの予算編成は、宮古島市が、また市長が手を抜かずに一生懸命仕事をしていることの証だと思っていて、評価しています。 最後に、部長を含め34名の方が退職するということであります。本当に長い公務員生活お疲れさまでした。これからの人生ますます謳歌してほしいなと思っております。２人の部長に関しては、いろんなところで対峙させてもらいましたが、２人の能力の高さはもう本当に、いろんな話ししているうちに対峙させてもらうところで分かっております。下地康教建設部長におかれましては、どうか宮古島市のために頑張っていただきたいと思っております。下地信男教育部長におかれましては、どうか来年待っておりますので、よろしくお願いします。 一般質問を終わります。
○議長（山里雅彦君） これで平良敏夫君の質問は終了しました。
◆國仲昌二君 今議会最後の一般質問です。よろしくお願いします。質問によってはもう既に答弁を受けているものもありますので、そこは割愛しながら質問したいと思います。また、時間の都合で、もしかしたら質問できないというのがあるかもしれないんですけれども、そのときはご容赦願いたいと思います。 それでは、質問に入ります。まず、
新型コロナウイルスについてですけれども、
新型コロナウイルスについてはもう多くの議員の皆さんから質問がありましたので、割愛させていただきますが、今世界中で本当広がっておりまして、日本でも、オリンピックの開催が危ぶまれたり、あるいはまた国民生活にも様々な影響が出ております。国会のほうでも、消費税の一時凍結といった話まで与党から出ております。宮古島市も、市民生活への影響を最小限にとどめることができるように、市長をはじめ当局の対応をお願いしたいと思います。 それでは、まず保良弾薬庫についての市長の説明責任についてということでお伺いします。これ陸自配備に関する防衛省との面談等ということで通告しましたけれども、これについてはどの範囲までカウントすればいいのかということが判断が難しいということですので、少し角度を変えて質問したいと思います。 実は私、市民から資料提供を受けました。沖縄防衛局に情報開示請求を行って開示された資料です。宮古島市と沖縄防衛局などとの平成26年度からの面談記録です。ほとんど黒塗りなんですけれども、沖縄防衛局など国側の面談者等はそのまま開示されております。沖縄防衛局からは、防衛局長あるいは企画部長、地方協力確保室長ですね。それから、沖縄地方協力本部からは、本部長あるいは渉外官、宮古島出張所長などなど参加しているという記録が開示されております。それで、この開示された面談記録あるいは電話記録等ですが、実に44件あるんですね。 そこで、次の質問に行きますけれども、市長の説明責任ということに移りますけれども、これだけの面談あるいは電話での調整等で、いろんな情報を得ていながら市民に対して説明しない。議会では、陸自配備等についての説明は、事業主体である防衛省が行うべきものというような答弁を繰り返して行っています。この市長の姿勢は、私から言わせれば市民に市政運営を負託された市長という立場で、市民に対してあまりにも不誠実じゃないかという印象を受けますけれども、市長の見解をお伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 防衛省との面談及び市民への説明についてです。防衛省との面談につきましては、陸上自衛隊に関係する来訪もありますが、多くは就任及び離任に伴う表敬などが主なものになっております。 また、説明でございますけども、各地域で行う、例えば保良でありますとか、千代田でありますとか、行う説明会の内容については、説明会の当日に事前に説明を受けることもあります。そういったことも踏まえて、市民への説明については、これまでも議会で述べてまいりましたとおり、事業主体である防衛省の責任において丁寧に行うべきものというふうに考えております。
◆國仲昌二君 後から質問しますけれども、やはり市民の立場に立って市長としてはいろいろただしていただきたいなというのが私の希望ですけれども、実はこれ市民が防衛局に情報開示請求したと先ほど話しましたけれども、最初に宮古島市に情報開示請求をしたらしいんです。そうしたら、理由が資料を整理していないのかどうか分かりませんけれども、出せないので、防衛局に請求したらどうかという返事があったということで、この資料の整理も含めてぜひなぜこういう対応を取ったのかというのを調整していただきたいというのをお願いしたいと思います。 次に、保良弾薬庫の安全性に対する市民からの公開質問への回答について伺います。これは昨日、友利光徳議員も質問していましたけれども、再度取り上げたいと思います。昨日、答弁ではいろいろ理由を述べていました。質問が重なっているとかというのもあったと思うんですけれども、確かに、伊波洋一参議院議員の防衛省への質問と、この市民団体の質問は重なる部分があるということは承知しております。しかし、市長宛ての文書というのは、例えば「関係法令に基づいて建設との答弁が市議会で繰り返されていますが」とかですね、「市は防衛局の説明をそのまま信じるのではなく、独自の検証を行い、市民生活の安全確保に努めてください」と明確に市長の見解をただしている文書だと考えます。その質問が重なっている部分の回答は、同じ回答もこれは致し方ないと思うんですけれども、市民団体への回答文書でわざわざ「伊波洋一参議院議員宛てに回答のあったとおりです」と記して、しかもその防衛省の回答をそのままコピーして、市民団体が質問していない項目までもそのまま回答をしていると。これは、市民に対してあまりにも不誠実だと思いますよ。これに関しては昨日答弁が出ていますので、答弁は要らないんですけれども、そのことを強く指摘して次の質問に移りたいと思います。 次に、保良弾薬庫の危険性について伺います。陸上自衛隊の教科書と言われる陸自教範ですね。異常発生時に誘導弾が直接火災に包まれた場合の時間、いわゆるクックオフタイムと言うんだそうですけれども、２分以内で１キロ以上避難してくださいというようなのが記されているということについて、これまでも議会で質問してきましたけれども、これについて、この近隣住民の皆さんには説明はしているのでしょうか、お伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 避難の在り方について説明をしたかということでございます。火薬庫の設置、運用に当たっては、これまでも申し上げてきたとおり、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき、適切に行っている。その上で、教範にある記述は遮蔽物がない場面を念頭に置いたものであり、誘導弾が火薬庫に保管されている場面を想定したものではないとしています。そのようなことから、火薬庫の設置に関する説明はしていますが、教範の記載内容に関する住民への説明は行っていないというふうな回答を防衛局から頂いております。
◆國仲昌二君 ということは、特に安全性に支障はないという判断だと思うんですけども、そうするとその弾薬庫周辺の１キロ以内、いわゆるクックオフタイムで離れなさいとうたっているこの１キロという範囲内にどれぐらいの住民が住んでいるかというのは把握していないということでよろしいですかね。
◎
企画政策部長（友利克君） 防衛省としては、保良鉱山地区周辺１キロの範囲内の住民の数については承知していないということでございます。
◆國仲昌二君 よく出てくる火薬類取締法ですけれども、保良弾薬庫に保管される塩化水素ガスを発生させるという火薬が保管されるということで、それについて質問しますが、この塩化水素ガスですが、これ実は火薬類取締法の対象外なんですね。ですから、その塩化水素ガスについて、その火薬類取締法で保安距離が、安全性が保たれているという根拠は実はないんですよ。実際防衛省の説明では、保良弾薬庫には燃焼の際に有毒の塩化水素ガスが発生する火薬を保管するということが言われているんですね。 この塩化水素ガスを発生させる火薬を保管する際ですが、①は割愛しますけれども、②のほうに行きます。イージス・アショア、これも同じように塩化水素ガスを発生させるということらしいんですけれども、これ秋田県などに配備検討しているときには、この塩化水素ガスに関する調査あるいは分析が行われているということです。保良の弾薬庫についての建設に際しての調査、分析は行われたのかどうか、お伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 塩化水素ガスの調査、分析はしたかということですけども、防衛省としては火薬類取締法などの関係法令においては、誘導弾が燃焼する際に発生するガスの影響に関する調査、分析の実施についての規定はないと承知しているとの回答でございます。 また、さらに、イージス・アショアについては、地上固定型のアセットであり、平素から垂直発射装置に迎撃ミサイルを搭載することが想定される。これは、あくまでもイージス・アショアの件ですね。我が国に弾道ミサイルが飛来する場合には、その配備地において迎撃ミサイルを発射することを踏まえ、地元の皆様の不安や懸念を少しでも払拭する観点から、迎撃ミサイル発射の際に発生するガスの影響について分析を行ったものとの回答を得ております。
◆國仲昌二君 今、答弁ありましたように、このガスに関する調査、分析の実施について規定はありません。これ火薬類取締法での規定がないんですよ。この塩化水素ガスというのは、火薬類取締法では適用されないんですよ。ということは、この塩化水素ガスの安全性というものに関してこの保良の弾薬庫は全く根拠がないということになります。 そこを指摘して、次に、火薬類取締法の適用ということで、この弾薬庫に適用していると盛んに言うんですけども、それについて検証をしてみたいと思います。議会答弁でも、あるいは防衛省の説明でも、その弾薬庫の保管距離については火薬類取締法を適用しているというふうに言いますけれども、火薬類取締法という法律は昭和25年に制定されたもので、これは花火とか、工事用のダイナマイトとか、そういったのを対象としてつくられたようです。もちろん現在のように地対艦ミサイルなどを保管する弾薬庫は想定していないということで、その所管省庁も経済産業省となっています。そういった点からも、私は自衛隊の弾薬庫の安全性に火薬類取締法を適用することは相当無理があるのではないかなというふうに考えます。 防衛省はこの弾薬庫の安全性をどう考えているかというのを見たときに、実は今月の３月11日に野党国会議員で構成している沖縄等米軍基地問題議員懇談会というのが開催された。これ防衛省も参加しているんですけども、そのときの音声データを提供してもらって、そこでどういった議論がされたかというのを紹介したいと思いますけれども、野党国会議員から防衛省に対して、宮古島駐屯地の火薬庫、これ弾薬庫ですね。が万が一攻撃されたり、意図しない火災があった場合、その被害の影響の範囲についてシミュレーションをしているのかと。そしたら、していないと。それだったら、避難計画あるのかという質問したら、答えられないと。さらに、宮古島だけじゃなくて、全国の同じような施設でも非常事態を想定した対策は講じていないのかと質問しても、答えられないと。最後は、持ち帰らせて確認をさせてくださいという答えです。 それから、さっき私が質問したクックオフタイムですね、２分間で１キロ離れなさいということについて、いろいろ遮蔽物があってどうのこうのということがあったんですけども、それではいざとなったときに住民はどれだけの距離を避難する必要があるんですかと言っても答えない。また、持ち帰り、検討させてくださいと。でも、やっぱり議員から、誰に聞けばいいんですかと、専門家にも答えられないのは大臣に聞けと考えていいですかと、それぐらい厳しい指摘をされるほど、この安全性に対する対策が講じられていないと。 そこでまた経済産業省に質問したら、経済産業省はその自衛隊弾薬庫の火薬の備蓄量とかその保安距離、それを行政チェックは火薬類取締法には定められていないと答弁しているんですね。昨日の上里樹議員への答弁で、その安全性は法に基づいて厳格に守られているというような答弁があったと思うんですけれども、これ実はもうその同法では規定がないと。上里樹議員からも、そもそも火薬類取締法は自衛隊の弾薬庫を想定していないと。爆発のときに発生する有毒ガスも火薬類取締法の対象になっていないと。それでどうやって住民の命を守るんですかというような厳しい指摘がされております。 私は、まさにこの指摘どおりだというふうに思うんですね。やっぱり非常事態を含めてあらゆる事態を想定してこの安全性をどうやって確保するかということに備えるべきだと。その安全性を備えた上でその住民に説明をして、住民の不安を解消していただく、これが当然のことだと思うんですよ。ところが、現実にはそれができていないと私は考えています。ですから、住民から不満あるいは不安の声がいつまでも解消をしていないと。 先ほど44回の面談あるいは電話の記録があるという話ししましたけれども、市長には本来ならこういった安全性はどうなっているんですかというのをただすことが市長の立場ではないのかと。これ今いろいろ出てきたこの安全性に対する問題なので、これからでもこの安全性についてはぜひ防衛省のほうに確認して、市民の皆さんに安心していただけるような防衛省との交渉をしていただきたいということをお願いしたい。 次は予算について伺いたいと思います。令和２年度一般会計予算について伺います。これ午前中の眞榮城徳彦議員も質問していましたけれども、令和２年度の一般会計予算、443億4,000万円、前年度比で39億円の増ですね。私も見てみましたけれども、私が見た限りでは、やはり箱物、大型公共事業の増がそのままこの前年度比の増になっているというような見方をしております。総合庁舎、それから伊良部島の野球場、城辺の統合中学校、この３つだけで事業費が約95億円です。前年度比で41億円の増、この伸びがそのまま予算増に反映されているかなというふうに考えます。 それでは、それに対応して歳入はどうなっているかといいますと、国庫補助金が10億円の増ですね。残り31億円ぐらいがどうかというと市債と基金繰入れですね。分かりやすく言えば借金と貯金の取崩しです。特に借金の増が著しくて、前年度比で28億円の増。それから、基金の繰入れも４億8,000万円の増。これについては、やはり
地方交付税の４億9,000万円の減額というのかなり響いているとは思うんですけれども、私が見るとこの歳入増の形というのは、後の年度に負担が強いられ、かなり厳しい歳入かなというふうに思っております。 その当初予算の中で、やはり基金の繰入金があります。その中の
財政調整基金の繰入れも約13億円ありますけれども、これについて財源不足を補うためということでの答弁がありました。今年度は
財政調整基金だけではなくて、合併振興基金というのからも４億円の繰入れが計上されております。私はこれも財源不足を補う性格だと思うんですけれども、その考えでいいのかどうかをお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 今回合併振興基金の繰入金は、総合庁舎の備品購入費に充てるかということでございます。これも財源不足を賄うかということでございますけど、お答えします。 合併振興基金は、合併した旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成等を図ることを目的として、合併特例債により造成した基金であります。活用に当たっては、旧市町村のソフト事業に加え、新市建設計画に位置づけられた事業の財源として活用目的が定められております。本市においても平成22年度から積立てを行い、基金の趣旨に沿った活用を行っております。このことから、合併振興基金は
特定目的基金であり、財源不足を補う性格となっておらず、令和２年度当初予算案については
市民サービスの中核を担う総合庁舎の整備に関する事業の財源として今回合併振興基金繰入金を活用させていただいております。
◆國仲昌二君 この合併振興基金というのは、設置目的が市民の連帯の強化または地域振興に資するためというふうになっているんですね。今回のこの繰入れは総合庁舎の備品購入等に充当されるという答弁がありましたけれども、その基金条例の設置目的からはかなり無理があるんじゃないかなと。私としては、財源不足を補うという色合いが強いのかなと。やはり
普通交付税の減額という影響がここにも出ているかなというふうに思います。 次、市債について伺います。令和２年度当初予算の市債額が84億円を超えるという驚くほど多額の借入額となっています。私は、一会計年度でこれだけの市債を計上したというのは聞いたことないんですけど、これ一番今までで多い市債額となるのでしょうか、伺います。
◎総務部長（宮国高宣君） そのとおりでございます。平成29年度が約46億3,000万円、平成30年後が44億8,000万円、令和元年が約57億円となって、今回が84億6,000万円と。
◆國仲昌二君 次の質問は、県内他市と比較して宮古島市の起債額というのはどのくらいなのかというのを質問しているんですけども、これについては県の資料がありますので、私のほうでその市債の歳入に占める割合を県内のほかの10市と比較してみました。今、県のホームページで公表されている決算状況は、一番新しいので平成29年度なので、そこでしか比較できないんですけれども、その平成29年度の決算で宮古島市以外の10市の市債の歳入に占める割合の平均を取りました。平均は6.4％。平成29年度で宮古島市は8.8％。ちょっと高い。２ポイントほど宮古島市が高くなっています。その後、宮古島市は平成30年度の決算書では11.8％になりました。そして、令和元年度決算見込みでは14.1％で、令和２年度の予算書では19.1％。平成29年度でしかほかの市と比較的ないんですけども、約３倍ですか。平成29年度から宮古島市は２倍に増えるほど市債が占めていると、歳入全体のですね。いかに借金、いわゆる市債に頼った財政運営をしているかということになります。今年度の予算は、本当歳入の２割近くが借金という、市債という、こういった予算編成になっているわけです。いろいろ先ほどから指摘があるんですけれども、その宮古島市の借入れというのは本当に大丈夫なのかなというふうに指摘するしかないかなというふうに思います。 それでは、今度は財政運営についてお伺いしたいと思います。まず、もう合併特例債については限度額に達しているという答弁がありました。ところが、新市建設計画で示されているリーディングプロジェクト事業というのは、まだあるはずなんですね。それはもうどの地方債を活用することになるのかということをお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 新市建設計画に示されたリーディングプロジェクト事業は、今後のどの地方債を活用するかという趣旨だと思っております。これまで合併特例債を活用してまいりました。その中で、令和２年度において合併特例債は活用限度額に達し、今後はその他の財源の活用により、リーディングプロジェクトを進めていく必要があります。現在進めている総合体育館の整備については国の補助事業での実施に向けて要請し、市負担額については辺地対策事業債、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用を検討しており、総合博物館においても同様に国庫補助金の要請をしていきたいと思っております。 地方債の活用については、実施する事業の適債性を踏まえ、検討することになりますが、本市はみなし過疎として過疎債の活用が可能となる中、現在国においてみなし過疎の定義について議論が進められております。令和３年度からの活用については、国の動向を注視する必要があると考えております。そのことから、今後のリーディングプロジェクトの実施については、その時々の状況に応じて有利な地方債の活用について検討するとともに、庁舎等建設基金など
特定目的基金の計画的な積立てを進め、市の財政状況を考慮した事業実施に努めてまいりたいと考えております。
◆國仲昌二君 今後有利な起債を充てていくという答弁でしたけれども、これまでこの合併特例債を活用するというのは、交付税措置があって、有利な起債なので、期限内に活用するという説明をしてきたんですね、これまでも。今後有利な起債という話でしたけれども、それを全て賄うということはできないと思うので、集中し過ぎた部分があるこの大型公共事業、これ今後は、財政状況をきちんと踏まえた上で進めるべきではないかなというのが私の今の考えですけれども、市長の見解を伺います。
◎総務部長（宮国高宣君） 先ほども答弁したと思いますけど、國仲昌二議員がおっしゃったとおり、市の財政状況を考慮した事業実施に努めてまいりたいと思っております。令和２年度の各特別会計等においても、経営戦略的な計画を定めながら財政運営を考慮した形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆國仲昌二君 次に、起債残高について伺いたいと思いますけれども、令和２年度末の市債残高が470億円を超えると、そう見込まれているということになっております。ほかの市と比較して宮古島市の市債残高はどのようになっているかということで、昨日上里樹議員が人口１人当たりの質問をしました。１人当たり85万1,000円という答弁だったと思うんですけれども、これもほかの市と比較して、平成29年度でどうなっているかというのを先ほどの県の資料で比較したんですけれども、これも10市の１人当たりの市債額の平均を出しました。38万2,000円ですね。これ平成29年当時です。今もほぼ変わらないんじゃないかなと思うんですけど、平成29年しか比較できないんで、今。宮古島市はどうなのかというと67万円と。やはりかなり平成29年度当時からその起債残高というのは高かったと。それが、令和２年度末では１人当たりで85万1,000円まで上がると。10市の平均の２倍以上になるというような数字も出ております。ここで本当に心配になってくるのが、やはり借金返済ですね。この借金返済、公債費と言うんですけれども、その公債費のピークはいつ頃で、返済額はどれぐらいだと見込んでいるのか、伺います。
◎総務部長（宮国高宣君） 公債費のピーク時の返済額でございます。令和２年度当初予算における市債発行予定額、今後見込まれる総合体育館、し尿処理施設、最終処分場、伊良部屋外運動場などの公共事業等に対する市債発行見込額を踏まえての試算を行いました。公債費のピークは令和10年度で、公債費が約50億円となっております。
◆國仲昌二君 実は私も、今のいわゆる起債残高の膨張、この借入れの膨張にすごい強い危機感を持っています。それで、今までの実績を踏まえて、自分なりに借入れ、借入れはもうもちろん実績ですね、数字が出ているの。返済どうなっていくんだろうということを分析してみました。まず、実績を見るんですけれども、今年度の元金の返済額がいきなり４億円近く増えています。えっ、これ何でだろうと思って調べてみると、平成27年度、それの借入れが前年度比20億円以上増えているんですね。市が借入れをする場合は据置期間というのがあるので、その借り入れてから元金の返済までが３年から４年ぐらいタイムラグがあると考えると、今年度でいきなり元金返済が４億円近く増えているのは、平成27年度の借入れが３年据置きで今年度から元金返済が始まったんだなというのが分かります。それで大幅な増になっているというわけですね。こうやって見ていくと、平成28年度に借り入れたのは令和２年度に反映されて、その令和２年度も約5,000万円増になっています。平成29年度も大体平成28年度と同程度の借入れなので、それも次の令和３年度に5,000万円プラスされていくかなというふうに見込まれます。 そうやって今後の見込みを試算してみたらどうなるのかなということで、令和２年度の借入れの元金返済が始まるだろうという令和６年ぐらいまで試算してみました。平成30年度の借入れが約48億円。これは、先ほど平成27年で前年度比20億円増になった借入れがあったと言いましたけども、それよりも多い額です。ですから、これは令和元年度で４億円近く増えているというのを考えると、それぐらい増えるのかなと。そして、今度は令和元年度借入れが54億円。これも平成30年度の48億円よりもかなり多い額ですね。これも同様に増えるだろうと、元金の返済が。これは、５億円ぐらい増えるんじゃないかなと。今度は令和２年度、これは84億円という予算計上ですけれども、予算執行する場合は前年度からの繰越しとか、全部100％執行されるわけではないので、過去の事例を見て大体60％ぐらいの執行かなと思って計算していくと72億円ぐらいかなと、実績が。そうすると、48億円で４億円ぐらい増えているということは、72億円となると６億円から７億円ぐらい増が見込まれるのかなというふうには試算していったんですね。そうすると、今の予算計上の令和２年度から比較して令和６年度までは累計していくと今よりも31億円一般財源が必要になるんじゃないかというようなことになるわけです。これも先ほどから説明があるように、今の一般財源の実情というのが、昨年度から財源不足で、
財政調整基金を取り崩しているという実情もある。今回また合併振興基金も取り崩してあると。そういう中で本当にどうやって一般財源を確保していくのだろうかという不安が出てくるわけです。今後の財政運営はどうなのかということですよね。 私は私なりに試算したので、この試算の中には令和３年あたりからは通常の起債額という計算でやっていますから、次の質問に移っていくんですけども、これは今後の大型事業の計画ということに行くんですけれども、先ほど説明があった市債、公債費のピーク時が令和10年で50億円という答弁があったんですけど、その事業で出てきたのが、総合博物館あるいは総合体育館というのが出てきました。これ去年の６月定例会で、私も今後の計画はということで事業費も含めて答弁が出ております。総合博物館が30億円、総合体育館が45億円、最終処分場が18億円で、し尿等処理施設が30億円から35億円。昨日、上野トロピカルフルーツパークというのが10億円を見込んでいるというような答弁がありました。この議会で大きく取り上げられた事業だけでも、これだけの事業が計画されているんですね。昨日、今日の質問で、先ほども答弁ありましたやはり借金が多いんじゃないかという指摘をされて、昨日の答弁では「公共施設の更新も一通り終えますので、落ち着いてくると考えております。今後の起債を活用する事業については、後年度の財政に与える影響を考慮しながら判断していきます」、あるいは今日の答弁では、「
普通建設事業を縮小する方向で」というような答弁があったんですけれども、これだけの大型事業計画しているのに本当に落ち着いてくるのかというのは心配なんですね。旧平良市時代に、第２の夕張と呼ばれた時期がありました。その要因は、集中し過ぎた大型公共事業でした。それと比較しても、今宮古島市の事業費が集中しているというのは、もとより桁違いな高額の事業費なんですよね。先ほど令和10年の50億円というのがありましたけれども、私が先ほど試算したものについては令和６年度で元利償還合わせて58億円という試算も出ております。これは私の試算ですから、別に正確というわけじゃないんですけど。ですから、私去年も要望したのは、財政計画を早めに公表してほしいと。市民に明らかになることによって、いろんな話が出ます、借金が多いんじゃないか、事業やり過ぎじゃないかと。それは大丈夫だよという説明になるのが財政計画なんですよ。ですから、この財政計画を早めに出して、きちんとこの財政の分析をして、市民の前で明らかにして、計画的な事業執行していただくように要望したいと思います。 次に行きます。予算の流用についてです。さきの議会で、2,000万円余の予算流用があったというような答弁がありましたけれども、この予算を流用する、これをやりますよと言っていたけれども、執行している中でこっちが足りなくなったというようなので予算を組み替えて、これは内部で組み替えていくと予算流用ですけども、何千万円という予算が流用されるというのが議会で把握できていないというのが問題ではないかなと思いますけれども、それについては市としてどういう考えをお持ちなんでしょうか、教えてください。
◎総務部長（宮国高宣君） 予算の流用の件です。予算の流用に際しては特に金額による制限はありませんが、節間での少額の流用や補正予算での対応では、事業執行に影響が出るおそれがある場合には目内での予算流用を認めておりますが、基本的には事業間、多額の流用については補正予算で対応するよう各課に指導しております。
◆國仲昌二君 そうですよね。ある程度予算額が大きくなった場合、やはり議会のほうでも把握しないとちょっと問題かなと思いますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いします。 次に、
建設ラッシュにおける宮古経済への影響ということで、まず１から、市民生活への影響についてということですけれども、空き部屋が不足している、あるいは家賃が高騰しているというマスコミ報道があってから時間たっていますけれども、いまだにやはり市民の不安、不満の声は深刻です。私が聞き取りをした中でも、もう宮古島には住めないと言って出ていったという方が何名かいらっしゃいます。それについての市の対応について伺います。
◎
企画政策部長（友利克君） 住宅不足、家賃が高いという問題についてです。現在の状況をいろいろ調べてみました。時期的には、官公署の人事異動の時期に当たりまして、企業も含めて引っ越しが非常に増えている状況だと。時期的には賃貸住宅の需要が高い時期というふうな説明を受けております。また、インターネットなどで宮古島市における不動産情報などを検索をしました。あわせて市内の賃貸住宅業者にも簡単な聞き取りをしたところです。それによりますと、國仲昌二議員からもありましたように、住宅不足、そして家賃の高騰が全国的に取り上げられた時期がございました。その時期に比べますと、全く空き部屋がないという状況ではないと。空き部屋はもうかなり出始めているというようなことです。そういう意味では、住宅不足は緩和しつつあるのではないかというふうに見ております。 一方で、空き物件の多くは家賃設定が高くなっております。そのために入居に至っていないという状況が生じております。比較的安い物件については、新築の段階でほぼ全室が契約済みとなっているような状況というふうに聞いております。今後は、このような今賃貸住宅の需要が高い時期ですので、この時期が過ぎて、夏以降には宮古島市における将来的な住宅の問題の方向性が見えるんじゃないかというふうに考えております。
◆國仲昌二君 時間がないので、②に行きたいと思います。落札額の高騰についてですね。
建設ラッシュによる人材不足等で入札の不調が続発している中で、落札額が予定価格の100％に近い入札となっております。例を挙げますと、臨時議会で上がっていた伊良部屋外運動場のメインスタジアムが99.2％で16者中13者が辞退、あるいはスポーツ交流棟で99.6％、これも16者中13者辞退とか、そういうのが出ておりますけれども、これは結局市民の損失につながっていくと思うんですけれども、それについての見解をお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） まず最初に、沖縄県土木建築部が発注する建設工事に係る最低制限価格制度実施要領というのが平成28年度に改正しております。その中で、これまで改正前は建築工事、電気工事、管工事における設定範囲については、70％から95％という制限がありました。これを改正後は70％以上と100％に近い形になっております。これを前提にしますと、まずこの建設業者が工事を施工するために必要な経費を的確に積算し応札した額であり、落札額が予定価格に近い額だったとしても、そのことが市民の損失になるかということは、入札事務の公正性、透明性の観点から発注者として見解を述べることは適当でないと考えておりますので、その辺はご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆國仲昌二君 社会情勢の変化もあって、いろいろあると思いますけれども、時間ないので、最後のし尿処理施設について、１点だけ伺います。 荷川取と伊良部島については12項目を比較したというんですけれども、それに収集運搬効率というのがあります。これどう考えても荷川取のほうが効率的にはいいのかなと思うんですけれども、収集業者に話を聞くと、市民負担が２倍から３倍になるだろうというようなことも言われております。この辺のことはその収集業者の皆さんと聞き取りとかはしているんでしょうか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 収集運搬事業者との意見交換会を今年の１月24日に行っております。このときは、浄化槽の清掃許可事業者11者が参加をしております。この中で、新しいし尿処理施設の整備計画の概要を説明をしました。事業者からはたくさんの意見が出たんですけども、処理場が遠くなってその分経費が市民負担になるという意見もございました。この意見につきましては対処策をすぐ示すということはできませんでしたけれども、新たなし尿処理施設の供用開始までの間に事業者の皆様と協議をして、適正な処理費用の実現に向けて対応策を検討していきたいということで話をさせていただいております。
◆國仲昌二君 市民負担が２倍から３倍になるということで非常に私はびっくりしたんですけれども、ぜひ収集業者の皆さんとお話しして、市民負担が少しでも軽減されるようによろしくお願いします。 今議会では陸自配備あるいは弾薬庫についての不安要素を指摘しました。ぜひ、市長が先頭に立って、市民の不満、不安解消に努めていただくようにお願いしたいと思います。 また、財政運営についても本当に心配です。市民の見えるところでぜひ財政の見通しについて計画を立てて示していただきたいと希望します。 最後に、今月末に定年退職を迎える皆さん、長い間本当にお疲れさまでした。皆さんまだまだ若いですので、今後とも宮古島市の発展のためにご尽力いただくように希望して、私の３月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで國仲昌二君の質問は終了しました。 これをもちまして一般質問は終わります。 本市を今月３月31日付で34名の方が退職されます。本議場には、そのうち２名の部長が出席していただいております。ここで、それぞれにご挨拶をお願いしたいと思います。 まずは最初に、下地康教建設部長からお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 退職に伴い、議場においてこのように挨拶の機会を頂いたことを山里議長に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 令和２年３月の末をもちまして、30年間勤めた宮古島市役所を退職することになります。私は専ら技術畑を歩ませていただきました。その30年間という長い間にはいろいろなことがございましたけれども、振り返ってみますとやはりこの場に立たせていただいていることこそが私の長い間の公務員生活の形じゃないかなというふうに思っております。 それと、公務員生活の中では、市町村合併という地殻変動といいますか、大きな政治変動がございました。これにおいて宮古島市が大きく変わっていくことになるというふうに思っております。そこで、若い職員の皆様方に申し上げたいのは、市長が公約として掲げたもの、また新年度において施政方針として掲げたものをしっかりと勉強して、遂行していただけるように期待をしております。 それと、また地方の行政におきましては、市長、それとここにおられる議員の皆様方が選挙によって選ばれて議会を運営をすることになります。行政としては、市長が掲げた政治公約、それと施政方針をしっかりと執行することになるわけですけれども、それに対してまた議員の皆様方がしっかりチェックをしていくという形になると思います。これが本当に行政といいますか、地方政治の車の両輪ということではないのかなというふうに思っております。 最後になりますが、ここにお集まりの皆様方、これからのご活躍とご健闘をお祈りしまして、本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） 次に、下地信夫教育部長、お願いします。
◎教育部長（下地信男君） 皆さん、本当に長い間ありがとうございました。私は33年と９か月という公務員生活でしたけれども、その長い間に、時々の上司あるいは同僚の皆さん方に支えられて、自分なりに職責を全うできたのかなというふうに今思っております。 33年余の間にいろんなことがありましたけども、下地康教建設部長も話をしておりますけど、やはり市町村合併ですね。14年前でしたので、私たちは市役所の中の中堅として市町村合併あるいは合併後にいろんな問題や課題に対処をしてきましたので、やはりその辺が一番心に残っています。当時に立ち返って今の宮古島市を見たときに、やはり一般会計予算で443億円というこの数字がいろいろ賛否両論ありますけども、私は予算を要求する側の立場からすると、積極的に島づくりに、島の発展に向けてチャレンジしているあかしかなというふうに思っています。 それから、観光客が140万人という大きな数字をたたき出しておりますけども、私も40万人の時代担当していましたので、あちこちに宮古島市の紹介をしに行ったときに、久米島、石垣島は知っているけれども、宮古島は知らないという、そういう時代でした。数年前です。今やもう宮古島は日本全国に名をはせるような観光地になっていますので、本当に宮古島市はこの合併後大きく発展しているなと。また、そういう発展している自治体の職員であったということに本当に誇りに思っているところです。これは、下地敏彦市長の行政手腕のたまものであり、また議会議員の皆さん方のご尽力のたまものと、本当に心から感謝しております。 これから市の後輩の皆さん方にお願いしたいのは、教育委員会にいるときによくこういう話を耳にしました。子供たちのこれからの時代は将来予測が困難な時代だよと。変革の時代ですと。これは行政側から見れば、本当にこれまでと違う行政課題というんですか、これがこれからどんどん出てくると。Society5.0という話も出ていますけども、予測困難な時代だからこそ市当局と議会議員の皆さん方が本当に方向性を一つにして議論していくことがとても大事だなというふうに思います。 これは皆さん方の活動を今後期待していきたいと思いますけども、市長、副市長、それから教育長には本当にお世話になりました。市長、副市長はもう県の出の市長、副市長ということで、私たちの悩める部分には、本当に高いところから、本当に貴重なアドバイスを頂いて、今日部長として職を終えることできるのも、市長、副市長おかげだと本当に感謝しております。 ２年間宮國博教育長とは、いろんな胸襟を開いてというんですか、思い切りヤグイもしながら教育政策を議論してきた２年間でした。教育長の人柄、本質は私だけが知っているかもしれません。本当に細かな部分に気を使っていただく上司であり、また教育展望を本当に持った方で、いろんなところで、いろんな面で勉強でさせていただきました。教育長は自分は年寄りだよと言っていますけども、一番元気のあるの教育長かなと思っていますので、ぜひこれからも体に留意されて頑張ってください。 一市民としてということもこの場で先輩たちが言って去って行きましたけども、私も皆さん方の活躍を見守りつつ、一市民としてこれから自分のできること何かなということを模索しながら、また自分の道を歩んでいきたいと思います。また今後ともよろしくお願いします。本当に長い間ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） 退職される34名の部長並びに職員の皆さん、長い間ありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。今後とも市政発展のため、ご協力をお願いします。 本日の日程はこれで終了しました。 本日の会議はこれにて散会します。 （散会＝午後３時42分）...